「州防衛軍の投入は、秩序を取り戻すことができても平和をもたらすことはできない」。

ＵＳＡトゥデイは１８日（現地時間）、ミズーリ州のジェイ・ニクソン知事がファーガソン市の事態解決のための州防衛軍投入を発表した後、このように報道した。１週間以上続く暴力デモの原因が１８歳の黒人青年マイケル・ブラウン死亡事件にだけあるのではないとの分析とともにだ。米国メディアはファーガソン市事態が、米国の抱える慢性的な問題の総体だと見ている。人種差別、脆弱な地方政治、それによる危機管理やリーダーシップの不在など隠れた恥部が、米国人さえなじみの薄い小都市で表面化しているという分析だ。１８日夜にもデモ隊と警察の衝突が激化しながら、デモ参加者２人が銃で負傷し３１人が逮捕されたとＡＰなどの外信が伝えた。警察は、デモ隊の負傷が警察の銃撃でなくデモ隊内部の銃撃のためだと明らかにした。

ファーガソン市は人口２万１０００人の小さな都市だ。そのうち６３％が黒人、３３％が白人だ。黒人が多数を占めているが、いわゆる「権力」からは徹底的に疎外された。市長も白人、６人の市会議員のうちで黒人はたった１人だ。教育委員６人のうち５人が白人、１人はヒスパニック系だ。警察の６％だけが黒人だ。


白人が掌握した公権力は、人種的偏見と結合して不当待遇を生んだ。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）によれば交通警察の停止命令の８６％が黒人に下され、逮捕事例の９２％も黒人だった。ファーガソン市は黒人が多数を占める、似たような規模の近隣都市よりも犯罪発生率が低く安定した中産層の都市だ。

黒人に対する過剰な取り締まりは経済的な不平等にもつながった。頻繁な取り締まりによって黒人がより多くの罰金を払うことになるためだ。これは市予算の相当部分を交通罰金と関連罰金で充当しているファーガソン市で、黒人がより大きな負担を抱えているという意味だ。単純な人種差別ではなく、権力の中で差別が具体化する構造的な問題を表わしている。



人種差別に過剰武装対応…黒人青年射殺事件で恥部を見せた米国 （２）