「通貨危機克服策をめぐり経済官僚らと衝突し大宇自動車が米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）にただ同然で渡ったのだ」。

金宇中（キム・ウジュン）元大宇（デウ）グループ会長が大宇自動車（現・韓国ＧＭ）の売却に対しこうした見方を明らかにした。２６日に出版される『金宇中との対話－まだ世界は広くすべきことは多い』（シンガポール国立大学教授シン・ジャンソプ著）でだ。金元会長はこの日ソウルの汝矣島（ヨイド）で開かれる「大宇フォーラム」の行事に参加する予定だ。金元会長はこの本で▽大宇の成長と解体▽ＩＭＦプログラムの問題点▽その後の裁判過程と最近の“金宇中チルドレン”養成などについて吐露している。

金元会長がグループの成長と解体について述懐したのは１９９９年に大宇グループが解体されてから１５年ぶり、自身が著述したベストセラー『世界は広くすべきことは多い』を出してから２５年ぶりだ。


大宇自動車の場合、過度に海外投資を増やし経営悪化を招いたというのが当時の診断だった。大宇自動車の資金事情が悪化してＧＭに合弁を要請したがＧＭがこれを断ったという内容だ。金元会長はこの時期に韓国政府が主導した流動性規制措置が大宇を危機へ追いやった決定的契機になったと主張したという。９８年に金融監督院は２度にわたり社債発行限度制限のような規制政策を発表した。その後日本の野村証券が「大宇に非常ベルが鳴っている」という報告書を出し、金融業界が素早く資金回収に出たということだ。

これに対し当時金融監督委員長だった李憲宰（イ・ホンジェ）元経済副首相は回顧録『危機を撃つ』で、「大宇は構造調整に消極的なため市場の信頼を失った」と明らかにしている。李元副首相の回顧録の内容を伝えられた後、金元会長は「事実と全く異なる」と不快感を示したというのが複数の元大宇役員の話だ。大宇グループ解体をめぐり該当官僚と企業家間の議論が予想される部分だ。





元大宇会長「大宇自動車はＧＭにただ同然で渡った」（２）