包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）のラッシーナ・ゼルボ事務局長は１３日、「北朝鮮のどんな核実験も感知することができるようにモニタリング・システムを備えている」と話した。ゼルボ事務局長は１３日、外交部庁舎で行われた共同インタビューの場で「１９９６年のＣＴＢＴ採択当時、パキスタン・インドが注目され、２０００年以降は北朝鮮がＣＴＢＴＯの最大関心対象」としつつ、このように話した。

ゼルボ事務総長は「これまで数千回行われてきた核実験は２１世紀にはほとんど消えたし、北朝鮮だけ３回核実験をした」とし、「北朝鮮は核実験モラトリアム（猶予）を宣言して条約に加入するように願う」と強調した。「核実験をするほど国際社会に立つ場所がなくなるだろう」という警告もした。


ＣＴＢＴＯはすべての核実験を禁止する国際条約である包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の発効および履行のための機構だ。３００カ所余りの観測所で構成された核実験国際監視制度（ＩＭＳ）を通じて全世界の核実験をリアルタイムでモニタリングする。現在１８３カ国が条約に署名し、１６２カ国が批准した。


しかし、米国・中国・インド・パキスタン・北朝鮮・イスラエル・イラン・エジプトなどの８カ国がまだ署名または批准していないためＣＴＢＴが発効されていない。ゼルボ事務総長は「世界９０％の国家がこれ以上核実験をしないと明らかにした状況」とし、「条約が発効してこそ法的に拘束力のある体制を整えて核実験を抑制することができる場合があるため米国や中国など８カ国の条約加入を引き続き説得するつもりだ」と話した。

それと共に「北朝鮮が招くならば訪問する意志がある。近い将来、北朝鮮が参加するモスクワ核安保関連会議でＣＴＢＴの役割について説明するだろう」と明らかにした。昨年８月に就任したゼルボ事務総長はこの日、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官に会ってＣＴＢＴ早期発効のために主要国長官、前職首相などで構成された賢人会議（ＧＥＭ）を２０１５年韓国で開催することで合意した。