＃先月３日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた朴槿恵（パク・クネ）大統領と中国の習近平国家主席の共同記者会見当時、米国政府の関係者が関心を向けたのは、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ)に関する言及だった。米国は中国が主導するＡＩＩＢに加わろうとする韓国に対し、すでに懸念を表明した。朴大統領は記者会見で、アジア経済発展のためのインフラ拡大の必要性には「共感する」、中国のＡＩＩＢ提案には「高く評価する」と表現した。米中両国に配慮するために悩んだ姿が見られた。これに対し中国外交部当局者は韓国学界関係者にこのように話したという。「今の中韓関係は“揚げたアイスクリーム”のようだ。表面は熱いが、一口食べると中は冷たい」。

＃２０１０年１２月、ノーベル平和賞授賞式を控え、政府は悩んだ。中国の反体制作家の劉暁波氏が受賞者に選ばれると、中国政府が各国に授賞式に出席しないよう圧力を加えたからだ。一方、米国は同盟国に出席を強く勧めた。結局、韓国は慣例に基いて駐ノルウェー大使が出席したが、直前まで内部では「大使より一つ級を低めるべきではないか」という案を深く検討した。ある専門家は「人権は韓国が守るべき価値の一つであるため、中国にも『これは我々の原則であり価値だ』と強く説明するべきだった。悩む姿を見せたこと自体が話にならない」と述べた。

この２つの事例は、国益よりも強大国を中心にした慣行的思考で右往左往する韓国外交の問題点を端的に見せている。専門家は、韓国のような中堅国は強大国に依存するのではなく、国際社会で“味方”を最大限に確保するパートナーシップ構築を核心の外交戦略とするべきだ、と助言した。このため最初にするべきことは国益の定義と優先順位を新たに設定することだと、専門家は口をそろえた。


ハン・ソクヒ延世大国際学大学院教授は「今は米中間であいまいな立場を見せるより、門戸を閉じて我々の国益をもう一度考えなければならない時」とし「このように国益の優先順位を設定し、対外的に宣言してこそ、強大国が衝突する時も自信を持って対応できる」と述べた。外交部第２次官を務めた金聖翰（キム・ソンハン）高麗大教授も「米国のミサイル防衛（ＭＤ）体系編入問題のような場合も、我々はこれが本当に北の核・ミサイル挑発の抑止に役立つかどうかだけを判断すればよい」とし「ここで米中の変数をあまりにも考慮すれば罠にはまる」と指摘した。



「韓国、“味方”確保するパートナーシップで中堅国外交を」（２）