しかしこの職員の話は日本全体の現実とは差がある。クレディ・スイス(ＣＳ）によると、４月の消費税増税以降、日本の消費沈滞は１９９７年のアジア通貨危機当時よりも深刻だ。前月比の実質消費支出は４月が１３．３％減、５月が３．１％減となった後、６月に入り１．５％増えたが、回復傾向は弱かった。前月比の実質小売販売も４月に１８．８％減少した後、５月に３．９％増加したが、６月は横ばいだった。


では、この職員がほくほく顔を見せている理由は何か。彼が働く売り場だけが好調というケースもあるが、それよりも心理的な要因が大きいようだ。無気力だった日本の歴代政権とは違い、安倍晋三首相は大規模な金融緩和をし、円安に導いて「経済再生」に動いた。経済主導者が「今から何かが変わる」と実感できるよう雰囲気を盛り上げると、支持率も上がった。