韓日外相会談が一昨日、ミャンマーで１１カ月ぶりに行われた。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は日本の岸田文雄外相に対して日本の指導部の靖国神社参拝や河野談話の検証強行、極端な反韓デモに言及しながら日本軍の慰安婦被害者問題の解決を促した。岸田外相は「歴代内閣の歴史認識を継承するという立場に変わりはない」と明らかにした。今回の会談は関係改善のための一歩前進といえるが、首脳会談開催の接点を見出せなかった。

その上セウォル号惨事当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の動向に疑惑を提起した日本の産経新聞を相手にした大統領名誉毀損の告発事件が浮上した。検察は産経新聞ソウル支局長を出国禁止と１２日召還を通知した。尹長官も岸田外相との会談で「非常に遺憾だと考える」と明らかにした。政府は（８月１５日の）光復節を前に反日・反韓の雰囲気が広がらないよう、純粋な法律的次元で冷静にことを処理する必要がある。

韓日関係が不信のトンネルから抜け出すことができない状況で、日中間では関係改善が摸索されている。日中外相会談が一昨日、１年１１カ月ぶりに実現した。安倍晋三第２次内閣スタート以降、初めてでもある。今回の会談の成功は、福田康夫・元首相が７月末に習近平・中国国家主席と秘密裏に会って対話を希望する安倍首相のメッセージを伝えたことがきっかけだった。習主席はこの席で、日本との関係改善に意欲を見せたという。日本との接触自体を敬遠していた中国の態度に変化が起きていると見なければならない。日中間には領土紛争や歴史認識問題などの難題が横たわっているが、２国間の首脳会談のための調整作業が続くことは明らかだ。


日本はミャンマーで北朝鮮とも実務者レベルの接触を持ったが、南北間は意味ある対話がなかった。日中の和解が可視化して朝日の接近が加速化すれば、韓国は北東アジアで孤立する恐れがある。情勢に押されて追われるように周辺国との関係改善に乗り出せば、名分も実利も失う。能動的かつ創意的な発想が切実な時だ。