外交部当局者は１０日、「新設日本課は差別化された概念で歴史資料分析などの業務のみ専門的に担当する」とし、「趙太庸（チョ・テヨン）外交部１次官直属で運営されるだろう」と話した。この当局者は「今は日本が問題を提起すればそれに反応する形で対応する傾向があるが、これからは葛藤の素地がある過去の歴史資料などをあらかじめ見出して先制的に対応することができるようにするだろう」と説明した。日本問題で攻撃手役割をする一種の特任課が誕生するのだ。
外交部のある当局者は「日本課が新しくできれば既存の東北アジア１課は過去の問題などと分離した、経済・通商・安保などの懸案業務を扱う」とし、「協力と対話のツートラック接近法が可能になる」と話した。
外交部のある当局者は「日本課が新しくできれば既存の東北アジア１課は過去の問題などと分離した、経済・通商・安保などの懸案業務を扱う」とし、「協力と対話のツートラック接近法が可能になる」と話した。
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