これまで政府はセウォル号惨事を収拾する過程で無能と責任回避、多くの人事失敗を繰り返しながら国民の信頼を失うだけ失った。政界は２回の選挙を行いながらセウォル号イシューを政争に利用して国民から幻滅された。特に７月３０日の再・補欠選挙で有権者は新政治連合の「セウォル号政治化戦略」に対し厳重に警告した。惨敗した野党が国民の警告に恐れをなして、これ以上セウォル号交渉で我を張ることをやめたのが妥結の背景になった。


合意によれば、セウォル号特別法は被害家族を含めた真相調査委員会を構成するものの、野党と被害家族が要求していた捜査権・起訴権は委員会から排除することにした。代わりに現在発効中である常設特別検査法を活用して、特検を発動することにした。国家の法体系が揺らがないまま被害家族の希望を反映できる道を開いた。壇園（ダンウォン）高校の被害生徒たちである２年生だけでなく３年生たちにも大学特例入学の機会を与えたことについて多少やりすぎだという指摘もあるが、国民統合の観点で受け入れるだけのことはあるといえる。