ワシントンポストが６日（現地時間）、海外歴訪が頻繁な安倍晋三首相について「国内よりも海外でさらに歓待されている」と報道した。安倍首相の日本国内の支持率下落を伝えながらだ。

ワシントンポストはこの日の８面記事で「安倍首相は２０１２年末に就任した後４７カ国を歴訪した」として「日本史上、最も多く旅行した首相の１人に浮上している」と報道した。それと共に「安倍首相が海外が好きな理由は別にあるようだ」として「海外で、より温かい接待を受けている」と指摘した。

ワシントンポストはその根拠として日本経済新聞の先週の世論調査では、安倍首相の支持率が前週よりも５ポイント下落した４８％を記録するなど、世論調査で支持率が相次いで下落していると伝えた。新聞は日本の英字紙ジャパントゥデイが安倍首相の頻繁な外遊について世論調査した時に、ある回答者が「実際、安倍首相が日本を完全に離れているのも悪くはないだろう」と言った内容まで入れた。引き続き支持率の下落は集団的自衛権を許容する方向に平和憲法を再解釈したところに関連があるようだと分析した。


ワシントンポストは安倍首相の外遊外交を眺める日本国内の批判的な認識も引用した。東京の上智大学の中野晃一教授は新聞に「安倍首相が会うべき首脳たちは、これまで会っていない中国と韓国の首脳たち」と指摘した。

一方、先月末に韓国を訪問した舛添要一・東京都知事が７日、「朴槿恵（パク・クネ）大統領は韓日関係の改善の意志を持っている」と安倍首相に報告したと日本メディアが報道した。舛添知事は首相官邸を出た後、記者たちに「安倍首相に『朴大統領が韓日関係がこのままでは良いと考えておらず、改善の意志を持っている』と伝え、首相も『私も同じ考え』と答えた」と話した。