ナバネセム・ピレイ国連人権高等弁務官（７３）が６日発表した公式声明の核心内容だ。ピレイ氏は国連で人権関連の最高位置にある要人だ。今月３１日の退任を控え、最後になるとみられる本人名義の声明で慰安婦被害問題の解決を求めた。日本政府に「永久的な対策」を講じるように勧告したのだ。


ピレイ氏は同日、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）ホームページに報道資料を掲載し、「いわゆる慰安婦と知られている戦時の性暴行被害者の人権が第２次世界大戦が終わった後も数十年の間持続的に侵害されている」と指摘した。ピレイ氏は「今年６月、日本政府が慰安婦の強制動員事実が確認されなかったという内容の『河野談話検証報告書』を発表後、日本国内では一部の人々が慰安婦を売春婦だと公開的に呼んでいる」とし「被害女性のための定義が具現されるどころか事実を否定して侮辱的な発言をする公人が増えている」と遺憾を表わした。