日本政府は５日、独島（ドクト、日本名・竹島）を日本の防空識別圏（ＡＤＩＺ）および排他的経済水域（ＥＥＺ）と表記した「２０１４年防衛白書」を発表した。白書は「わが国固有の領土である北方領土（クリル列島４島）や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」として１０年間「独島は日本の領土」という主張を繰り返した。韓国と日本の間に合意が成立していないＥＥＺ境界線については民主党政権時に発刊された「２０１２年防衛白書」に続いて日本側境界線の内側に独島を配置する一方的な主張の地図を掲載した。今回初めて白書に追加されたものは独島を日本領空と表記した「防空識別圏」に関する地図だ。

白書は昨年１１月、中国による防空識別圏の設定に「不測の事態を招きかねない危険なもの」という懸念を表わしながら日本が主張する識別区域中に独島を真っ赤な円で囲み「日本領空」と表記した。

今年の白書は特に中国に対する警戒とともに非難の程度を高めた。白書は尖閣（中国名・釣魚島）をめぐる中国との緊張に関連し、「純然たる平時でも有事でもない、いわゆるグレーゾーンの事態が増加する傾向にある」とし「より重大な事態に転じる可能性が懸念されている」とした。


韓国外交部はこの日午後、 佐佐山拓也・在韓日本大使館総括公使代理を呼んで強く抗議した。魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は声明を通じて「日本の独島領有権主張は過去の侵奪の歴史を反省しないことを全世界に知らせることと同じ」と述べた。日本は自国の防衛政策を周知させるため毎年夏に国際情勢に関する認識と過去１年間の主な防衛政策、主な事件などを整理して防衛白書として発刊している。