韓国政府はエボラ出血熱（以下、エボラ）が発生したアフリカのギニア・リベリア・シエラレオネ国籍者が入国した場合は症状の有無を追跡調査することにした。今は韓国人だけを調査している。

政府は４日、国務調整室の主宰で外交部・福祉部・文化体育観光部・女性部が参加した緊急対策会議を開いてこのように決めた。ヤン・ビョングク保健福祉部疾病管理本部長は記者会見で「国内に入国するエボラを発病した３カ国の国籍者を把握して国内に滞在している間に健康状態を確認する」と話した。電話で発熱・頭痛・嘔吐などエボラの主症状がないか確認する予定だ。だが該当諸国に実際に居住・滞在していても国籍が違えば追跡対象からはずれる。アフリカからの航空機搭乗客は検疫質問書を作成するが、中東・欧州を経由して入ってくれば追跡し難い。また、すでに入国した外国人については管理できない。６月だけで３カ国から３０人が入国した。

政府の悩みは出国者対策だ。政府は特別旅行警報が下された発病３カ国に対する訪問自制と即時待避をこの日要請した。強制ではない一種の勧告だ。特に海外の布教団体やボランティア団体はこれといった対策がなく、政府の悩みを深刻化させている。これらの団体が政府の勧告を無視した先例があるためだ。出国段階で布教団体の最終目的地が発病３カ国かどうかを知るすべはない。隣接国や欧州を通じて入ることもできる。文化体育部宗務室の関係者は「海外布教は事前申告事項ではなく、一般人が海外旅行行くのと全く同じ」と話した。


３カ国の海外同胞１５８人や布教団体などがエボラに感染する場合、現在では適当な対策がない。米国はリベリアでエボラに感染した医師を「エアー救急車」で本国に運んできて治療中だ。反対世論があったが護送を強行できたのはエアー救急車を確保しているからだ。機内に患者を治療する航空機用の感染防止施設が入っている。

キム・ヨンテク疾病管理本部感染病管理課長は「私たちが患者を護送するには一般旅客機を利用しなければならず、隔離座席を作るべきなのにそれが容易ではなくて他の乗客を感染させる危険がある」と話した。それで保健当局は医療スタッフと疫学調査要員を現地にあらかじめ送って海外同胞の相談や患者発生時に診療サービスなどを任せる案を推進している。

一方、鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長は１６日に予定されていたアフリカ大陸の歴訪日程を取り消した。