経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち男女の賃金格差が最も大きい国は韓国だった。１０年連続だ。

ＯＥＣＤによると、韓国は２０１２年基準で男女の賃金格差が３７．４％と、１１カ国の加盟国のうち最も大きかった。男性の賃金が１００である場合、女性の賃金はそれより３７．４％低い６２．６ということだ。韓国に次いで日本２６．５％、米国１９．１％、カナダ１８．８％、英国１７．８％、スロバキア１６．０％、チェコ１５．１％、豪州１３．８％、ハンガリー１１．３％、ノルウェー６．４％、ニュージーランド６．２％などの順だった。残り２３カ国はまだ数値が集計されていない。

韓国はＯＥＣＤの男女賃金格差統計がある２０００年から２０１２年まで１３年間連続でトップ。この数値は２０００年（４０．４％）以降、少しずつ低下し、２０１２年に３７．４％となった。しかし１３年間にわずか３．０ポイントの低下にとどまり、他の加盟国とは対照的だった。


２番目に男女賃金格差が大きい日本は２０００年の３３．９％から２０１２年には２６．５％と７．４ポイント、英国は同じ期間、２６．３％から１７．８％へと８．５ポイント減った。ＯＥＣＤの平均が２０００年の１９．２％から２０１１年には１４．８％と４．４ポイント減る間、韓国は４０．４％から３７．５％へとわずか２．９ポイント減り、ＯＥＣＤ平均との差がさらに広がった。

雇用労働部の調査の結果、昨年、男性の月給が平均２６６万４０００ウォン（約２６万６０００円）である半面、女性は男性の６４％水準の１７０万５０００ウォンにとどまった。

昨年、韓国を代表する企業のサムスン電子の男性職員の１人あたりの平均年俸は１億１２００万ウォン、女性は男性の６５．２％水準の７３００万ウォンだった。現代自動車は女性職員１人あたり平均年俸が７８００万ウォンと、男性（９５００万ウォン）の８２．１％水準を維持した。