崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相率いる経済チームが果敢な景気浮揚策を出した。現実的に可能な対策が網羅された。社内留保金への課税や浮揚策の後遺症など一部で議論はあるが、中央銀行を動員してお金を刷っていた先進国と比較すれば上品な方だ。政府が状況を深刻に考え、何かをしようと努めた点だけでも高く評価するに値する。

だが、議論から除かれていたものがある。富裕層の財布をどのように開くかだ。昨年の民間消費は５７４兆ウォンで国内総生産（ＧＤＰ）１１３５兆ウォンの半分を占めた。消費が増えなくては景気回復は難しいという話だ。

状況は良くない。セウォル号沈没事故が重なり第２四半期の消費は０．３％減った。ニールセンの調査による第２四半期の消費者信頼指数は世界最下位圏だ。低所得層だけでなく中産層も消費する余力がない。どの家も負債が多い。良質の雇用が少なく稼ぎも適正でない。


消費の糸口は富裕層が解いていかなければならない。富裕層は依然として余力がある。所得上位２０％の世帯の黒字は２０１０年の月平均１９３万ウォンから今年第１四半期には２８１万ウォンに増えた。ところが思ったほど使わない。統計庁によると第１四半期の所得上位２０％の消費性向は５９．５％にとどまった。可処分所得の５９．５％を使い、４０．５％は残したという意味だ。消費性向は２０１０年の６５％から下がり続けている。

富裕層はなぜ支出を増やさないのか。生まれつきつつましい富裕層は少なくないだろうし、景気低迷で自信が落ちた富裕層もいるだろう。もっと大きな要因は富裕層が金を使うことを負担に感じるところにある。「金遣いが荒い。寄付でもすべきだ」「私は苦しいのにお前はなぜぜいたくに暮らすのか」…。こうした刺すような視線を富裕層がわからないはずがない。

ここに政治家らが富裕層への反感をあおってきた。富裕層を敵に回して中産層・低所得層を味方にする戦略だ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が国民を「好調な２０％と生活が苦しい８０％」に分けたのが代表的だ。最近は保守政治家も反富裕層感情を得票に巧みに利用する。進歩陣営は秘蔵のカードを失い、富裕層は立つ場所をなくした格好だ。



【コラム】富裕層の支出拡を誘導しよう＝韓国（２）