国民全員が見守った教育副総理の聴聞会の惨憺たる姿は、今日の韓国の教育を主導する教育ブレーングループの恥ずかしい自画像を赤裸々に見せた。韓国の教育が根本から揺れる前兆現象だ。今まで教育部が推進した大学構造改革、大学入試簡素化、英語私教育対策、先行学習禁止法、自由学期制などは問題だらけで、むしろ副作用ばかりもたらしている。一線の学校は言うまでもなく、教育庁と大学も不満だらけだ。現在、教育部は大統領と国民の期待値を満たせずにいる。大統領までが出てきて、先行学習問題、安賢洙（アン・ヒョンス、ロシア国籍に帰化したショートトラック選手）症候群、制服価格、大学新入生歓迎会、修学旅行など細かな問題まで万機親覧する場面を見せるほどだ。すべてが不安という意味だ。

教育部は過去の政府で失敗した政策の積弊を一掃するとして忙しい。それと同時に一方ではもう一つの失敗をしている。すべきこと、すべきでないことを区別できず、問題となる事案ばかり臨時処方するケースも多い。目の前の数多くの課題、歴史教科書問題、大学入試制度簡素化、大学構造改革、英語私教育対策、半額授業料、無償保育、小学校放課後教室、時間選択制教師、自由学期制運営、先行学習禁止法、高校文・理科区分教育、私教育軽減、教科書価格問題、学生安全教育など、どれ一つ整理されたものはない。

今回の地方選挙で進歩陣営の教育監が多数登場した。今後、中央政府と市・道教育監の予想される摩擦も心配だ。政府の教育事業予算押しつけと無償教育過剰による市・道教育庁の予算枯渇問題も深刻だ。すでに進歩性向の教育監は革新学校、高校平準化拡大、自律型私立高廃止、大学入試平準化、無償教育および教育福祉の強化、親日・独裁教科書反対、全教組の法外労組問題などで激しく対立している。教育界がすべて団結、協力しても問題の解決が難しい状況で、残念でならない。


このような数多くの混乱を整理するには、教育部はまず超政権的に一貫して推進する教育政策の長期的な青写真とロードマップを準備する必要がある。これからは試行錯誤を最小化し、歴史を後退させて生徒と保護者、教師に苦痛を与えることだけはないようにしなければいけない。また、国家レベルの政策企画と執行、行政・財政的支援、世界教育の情報提供、経営評価、監査だけをし、市・道教育監に自立権と裁量権を大幅に認めるものの、責任を負わせ、創意的な経営を誘導しなければならない。教育監を国家教育経営の主要パートナーと認め、教育監に付与された法的権限を尊重するのはもちろん、積極的に疎通し、教育の発展という国家共同目標のためにお互い協力しなければならない。もう時間はあまりない。政府の失敗した政策を果敢に清算し、朴槿恵（パク・クネ）政権の３大教育ブランドである創意融合教育・人格教育・幸福教育の実現にエネルギーを集中する必要がある。



【時論】韓国の教育、どこへ向かうのか（２）