韓日関係の改善の突破口がなかなか開かれない。来年の国交正常化５０周年を前に、両国の経済界や専門家グループなどで関係改善を促す声が高まっているが、政府関係はいまだ氷河期に近い。２３日に日本軍の慰安婦問題解決のための韓日外交当局間の第３次局長会議が開かれたが、特に成果を出せなかった。慰安婦問題の解決は、韓国政府が対日関係改善の試金石と考えている事案だ。

２５日には舛添要一・東京都知事が朴槿恵（パク・クネ）大統領に会って「韓日関係改善のために努力する」という安倍晋三首相のメッセージを伝えたが、後続措置につながる可能性は低い。昨年末に安倍首相が靖国神社を参拝して以来、歴史修正主義の動きが続く中で日本政府の誠実さへの信頼性が下がったからだ。

政府間の対立と摩擦が長期化しながら両国民の相手国に対する認識は危険水位に迫っている。韓国東アジア研究院（ＥＡＩ）と日本の市民団体「言論ＮＰＯ」の最近の共同調査によれば、韓国人の７１％、日本人の５４％が相手国に否定的な印象を持っていることが明らかになった。日本人の否定的な回答は昨年に比べて１７ポイントも増えた。韓日関係の現状を、この調査ほどよく見せる鏡はない。


韓日両国の政府は、互いに開かれた心によって戦略的レベルから方向転換を模索する時になった。８月以降、来春まで両国ともに大きな選挙がない。国内政治からは比較的自由だ。ちょうど８月初めにはミャンマーで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の多国間外相会議が、１１月には北京でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれる。駐日韓国大使も新しく内定した。両国が韓日外相会談をして、これを基に２国間の首脳会談を開催して葛藤のトンネルを抜け出すことができる良い契機だ。そうであれば日本は過去の問題で誠実さを立証し、さらに状況を悪化させてはならない。韓国も会談形式などで柔軟さを発揮する必要がある。韓日の友好・協力が両国にとって共に利益だったという点は歴史が立証している。