セウォル号沈没事故から１００日目となる２４日夜。新政治民主連合の朴映宣（パク・ヨンソン）院内代表は議員総会で、「セウォル号特別法の通過なくして国会でいかなる法も優先できないという点を明らかにする」とした。特別法が先に通過しない限りセウォル号事故の後続対策として出された政府組織法改編案（海洋警察解体、安全処新設など）と不正請託禁止をうたった“金英蘭（キム・ヨンラン）法”、犯罪収益隠匿処罰を定めた“兪炳彦（ユ・ビョンオン）防止法”だけでなく、国会に係留中の民生法案処理をすべて防ぐということだ。

野党側は「特別法の通過が最優先であり、その他のものはならないという党の強い意志と見れば良い」と説明した。「新しい政治」を掲げた安哲秀（アン・チョルス）共同代表と統合してからしばらく静かだった以前の民主党式の闘争が半年もたたずに復活したわけだ。

公職者不正の根元を断つために発議された金英蘭法は昨年８月５日に提出されてから３５６日にわたり国会で昼寝をしており、兪炳彦法も６０日にわたり進展がない。公職者倫理法もセウォル号事故直後に議員案と政府案を合わせて１４件も発議されたが審議すら受けられずにいる。それだけだろうか。再建築超過利益還収廃止法、サービス産業発展基本法のような経済・民生法案も１００件以上が待機中だ。


野党がこれらをボイコットする姿勢を見せ始めたのは７月３０日の再補選を控え与党を圧迫しセウォル号特別法を通過させようとする意図とみられる。

だが、セウォル号特別法がいくら重要でも、積弊をなくすための改革法案と国民の生活と直結した民生法案の通過を妨げるのは自己矛盾だ。セウォル号事故で心に深い傷を負った国民を慰めてあげるどころか民生苦を追加で負わせるものではないのか。

その上金英蘭法に対しては朴院内代表自ら「これ以上先送りすることはできない国民との約束」として６月の臨時国会での処理を公開要求しなかったか。いまになってその法律まで担保としたことは失笑を招くものだ。世間では特別法を言い訳に野党議員が金英蘭法の刃を避けようとしているのではないかとの皮肉が出てくるほどだ。新政治連合は国会で民生法案を対象にした人質作戦をすぎに中断し、迅速な処理のために努力しなければならない。

現在セウォル号特別法で与野党間の争点は真相調査委員会に捜査権を付与するかどうかだ。野党は捜査権を与えなければならないという立場で、与党は特別検事を別に置こうという側だ。一般的な事案ならば司法体系が揺らぐという与党の反対論理は間違っていない。だが、国民の大多数はセウォル号事故が一般的な事故でないと考える。セヌリ党が政権与党として責任を感じ事故の原因を糾明すると同時に再発防止に乗り出そうという意志があるならば、制限的範囲の中で調査委員会に捜査権を付与する方策を前向きに検討する必要がある。委員会内に司法権がある公務員を置き捜査権を制限的に行使させることによって司法体系に及ぼす混乱を減らす代案もある。この問題で合意を見られないまま平行線を走り続ける与野党は国民の政治不信を買うだけだ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３８５号）