全国経済人連合会（全経連）など経済団体は新しい経済チームの内需活性化の趣旨には共感した。全経連は２４日、「内需不振と低成長の悪循環を断つという強い意志を高く評価する」と論評した。一緒にするという約束もした。しかし全経連も、大韓商工会議所も、韓国経営者総協会も論評の中に「ただ…」という言葉を入れ、慎重なアプローチを訴えた。その理由は、経済政策の軸を企業から家計に移すことに対する懸念だ。


ソン・ウォングン全経連経済本部長は「企業から家計に所得を移転して済む問題かどうかは疑問」とし「短期的に効果があるかもしれないが、結局、企業の投資と雇用が増えてこそ内需不振の構造的な問題が解決される」と述べた。ある大企業役員は「日本の景気を回復させたアベノミクスの出発点は円安と投資関連法の改正を通じた企業再生だ」と指摘した。このため財界は規制改革が韓国経済の難題を解決する最も重要なカギだという点を繰り返し強調した。