しかし、崔検事長の辞意表明にもかかわらず、検警（検察・警察）の首脳部が責任を負わなければならないという世論が支配的だ。政界でも同様の空気が流れている。この日開かれた国会法制司法委で新政治民主連合の徐瑛教（ソ・ヨンギョ）議員は「検察総長は辞任し、法務長官も責任を負わざるをえないのではないか」と促した。セヌリ党最高委員会会議でも捜査および指揮責任者に対する問責主張が出た。


検警首脳部責任論が出てくるのは単純に兪炳彦会長を逃したからではない。捜査能力、報告体系、勤務規律などで深刻な問題が表面化したためだ。警察は兪炳彦会長の遺体と遺留品を発見しても単純な行き倒れとして処理し、上層部に報告もしなかった。検察は兪炳彦会長が隠居している順天（スンチョン）の別荘を急襲しても現場をまともに捜索せず目の前で逃した。