輸出・企業牽引成長モデルを内需・家計主導に変えるために崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済チームが出した解決法は企業のお金を家計に流れるようにすることだ。このために３大パッケージ税金（企業所得還流税・勤労所得増大税・配当所得増大税）のカードを出した。企業に社内留保金を過度に蓄積させずに賃金・配当を増やしたり投資を通じて内需市場における資金の供給量を増やせというメッセージだ。崔副首相のこのような構想は今後家計を内需成長の中心軸にするという意志だ。

これは輸出企業が稼いだ外貨で内需を浮揚させた今までの成長方式が限界に至ったという判断から始まった。ますます増加している社内留保金（純利益から配当・税金を除いた金額）がその根拠だ。企業評価サイトＣＥＯスコアによれば１０大グループの今年１－３月期末の社内留保金は５１５兆９０００億ウォンで（約５１兆２２５億円）５年間で９０．３％（２４４兆８０００億ウォン、約２４兆２１０７億円）増えた。企業が利益を内需に回さずに倉庫に積み上げたということだ。その間、賃金は増えず投資は減った。企画財政部によると最近５年間（２００８～２０１３年）の平均実質賃金上昇率は０．３％で、２００１～２００７年の３．９％より低くなった。株式投資家も別段利益を得ることができなかった。韓国内上場企業の平均配当収益率が１．１％で、先進国平均配当率（２．７％）に大幅に下回っているからだ。

新しい経済チームが出した３大パッケージ税金はこのような問題点を解決するための総合解決法といえる。最も目につくのは企業所得還流税制だ。企業の純利益の中で賃金引き上げ・投資・配当で使ったお金を除外した残りの留保金のうち一部に付ける罰則（ペナルティ）の意味合いを持つ税金で世界的に前例がない。米国・日本では配当を除外した金額に対して税金をかける。企画財政部関係者は「賃金引き上げと投資活性化が切実な韓国の経済現実を勘案して作ったオーダーメード型制度」と説明した。代わりに企業らの租税抵抗を減らすために今まで蓄積した利益には課税しないことにした。企業に準備する時間を与えるために課税時期も２～３年後に延ばした。来年から制度が施行されれば２０１７～２０１８年に純利益を合算して一度に課税するということだ。崔副首相は「李明博（イ・ミョンバク）政府の時に法人税引き下げ（２５％→２２％）が投資に繋がらず社内留保金ばかり積もった」とし、「法人税減免に増えた留保金に対して課税するという趣旨」と説明した。続けて「企業が税金を出さないで残った利益を内需振興に使うように願う」と付け加えた。


ムチばかりあるのではない。勤労所得増大税制と配当所得増大税制は企業所得還流税制を補完するアメである。留保金を多く蓄積した企業に税金をかける代わりに賃金・配当を多く増やした企業には成果補償を与えるということだ。勤労所得拡大税制は役員・高額年俸者（１億ウォン以上）を除く職員の平均賃金引き上げ率が最近３年平均上昇率より高い企業に税額控除１０％（大企業５％）を行う。

評価は交錯する。カン・ビョング仁荷（インハ）大学経済学科教授は「企業の過度な留保金を家計に回して景気を生かすという政府の意志を肯定的に評価する」と話した。反対に、キム・グァンドゥ国家未来研究院長は「配当利益が少額株主でない大株主・外国人株主に主に入ったり、賃金引き上げについて労使紛争が生じる可能性も考慮しなければならないだろう」と話した。