これは輸出企業が稼いだ外貨で内需を浮揚させた今までの成長方式が限界に至ったという判断から始まった。ますます増加している社内留保金（純利益から配当・税金を除いた金額）がその根拠だ。企業評価サイトＣＥＯスコアによれば１０大グループの今年１－３月期末の社内留保金は５１５兆９０００億ウォンで（約５１兆２２５億円）５年間で９０．３％（２４４兆８０００億ウォン、約２４兆２１０７億円）増えた。企業が利益を内需に回さずに倉庫に積み上げたということだ。その間、賃金は増えず投資は減った。企画財政部によると最近５年間（２００８～２０１３年）の平均実質賃金上昇率は０．３％で、２００１～２００７年の３．９％より低くなった。株式投資家も別段利益を得ることができなかった。韓国内上場企業の平均配当収益率が１．１％で、先進国平均配当率（２．７％）に大幅に下回っているからだ。


新しい経済チームが出した３大パッケージ税金はこのような問題点を解決するための総合解決法といえる。最も目につくのは企業所得還流税制だ。企業の純利益の中で賃金引き上げ・投資・配当で使ったお金を除外した残りの留保金のうち一部に付ける罰則（ペナルティ）の意味合いを持つ税金で世界的に前例がない。米国・日本では配当を除外した金額に対して税金をかける。企画財政部関係者は「賃金引き上げと投資活性化が切実な韓国の経済現実を勘案して作ったオーダーメード型制度」と説明した。代わりに企業らの租税抵抗を減らすために今まで蓄積した利益には課税しないことにした。企業に準備する時間を与えるために課税時期も２～３年後に延ばした。来年から制度が施行されれば２０１７～２０１８年に純利益を合算して一度に課税するということだ。崔副首相は「李明博（イ・ミョンバク）政府の時に法人税引き下げ（２５％→２２％）が投資に繋がらず社内留保金ばかり積もった」とし、「法人税減免に増えた留保金に対して課税するという趣旨」と説明した。続けて「企業が税金を出さないで残った利益を内需振興に使うように願う」と付け加えた。