振り返ってみれば米国が今日、運営体系（ＯＳ）を基に全世界の情報技術（ＩＴ）で覇権をつかんだ背景には、２０年間（コンピューターに１０年、インターネットに１０年）にわたる大学研究支援担当の課長級役人たちの功労が大きかった。国家大計の源泉技術を開発して出すまで、少数の大学研究チームを執拗に支援したおかげだ。

米国政府はここで終わらなかった。事実、大学が作り出せるソフトウェア作品のレベルはせいぜい試作品ぐらいだ。これが商品レベルに整えられ開発が完成する商用化過程まで、米国政府は手を離さなかった。

遠からずグーグルはアップルを押しのけて時価総額１位になる兆しが多分に見える。モバイル世界が切り開かれながら、スマートフォンが光を放つとその栄光はあっという間にＯＳに戻ってきた。グーグルがアンドロイドというＯＳを買収することが起こる前に、アンドロイドの開発者がサムスンの門を先にたたいていたというエピソードは有名だ。その時なぜサムスンは、アンドロイド側の買収提案を簡単に断ったのだろうか。当時としては、買収しても管理をする自信がなかったのだ。


グーグルはアンドロイドを買収して恐竜級のＯＳに育てる過程にも成功した。グーグルにも当時アンドロイドを扱うほどの人がサムスンと同じように１人もいなかったが、一体どのようにして成し遂げたのだろうか。それがまさに自信だ。自信という紙一重の差が、今日のグーグルとサムスンを分けたのだ。すると自信は、一体どこからくるのだろうか。それこそが米国政府だ。ここで私たちは民間の役割を超える政府の役割が何なのかを悟らなければならない。

とすると韓国政府は今、何をしているのか。政府は創造経済のような概念的談論だけを提示するだけで、企業が先にすればその時になってからというふうに後ろ手に組んでいるだけだ。企業の自信よりも一歩先に立っていくという政府の進取的な自信の実体を見たことがない。多少遅れても、米国政府が見せたそのような姿を今後見せなければ、１０年後に私たちは次世代の成長開発に失敗したという評価から抜け出す方法はないだろう。

ムン・ソンチョンＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）テクノ経営大学院教授