韓日外交関係が最悪の状況に陥っている。両国間の経済交流にまで冷たい気運が漂っている。安倍首相の退行的歴史観と慰安婦検証など、より一層高まった外交葛藤のため韓日両国は新政府スタートから２年が経とうとしているのに未だ首脳会談も出来ずにいる。この２年間で韓国に対する日本の直接投資額は３８億ドルから２９億ドルに減った。円安の影響があるといっても両国の国民間で不信の溝が深まり、韓国を訪れる日本観光客も２０１２年３５０万人から昨年は２７０万人と大幅に減った。日本列島を強打した韓流熱風も弱まりつつある。

経済的に見ると韓日はそれぞれ経済回復と高度技術協業のために両国の経済関係が政治外交関係の従属変数化になることを防がなければならない。海面に荒々しい風浪が起こってもグローバル時代の近隣諸国間の経済関係は海底の静かな水の流れのように安定的定数にならなければならない。韓日間の経済交流が知識集約発展と持続可能な成長の触媒剤になれば外交的葛藤も解決していくことができる。

今、東アジアには中国の浮上で国際分業構図に大変革が起きている。２００９年から韓中交易量は米国と日本との交易量の合計より大きくなった。２０１３年の韓国の対中国交易量は２２９０億ドルを記録し、６２８億ドルの黒字を出した。同年の韓日交易量は９４７億ドルに過ぎなかったが韓国は３４７億ドルの対日貿易赤字を出した。国際通商でもすべての卵をひとつの籠に入れるなという経済原理が作用する。韓国は過度の対中国貿易依存度が持ちうるブーメラン効果にも備えなければならない。日本は経済復活と改革のために環太平洋経済連携協定を通じて市場をより一層オープンにし外国人の直接投資を積極誘致することにした。韓国企業の日本進出の機会ももっと増やせる。


韓中間交易は韓国の資本財と中国消費財の産業間貿易の特性があれば韓日交易は資本財とハイテク領域で産業内貿易の特徴を持っている。日本の進んだ技術と部品素材で韓國のハイテク輸出品を作る付加価値の連鎖が作動している。したがって韓日間のより一層意味のある経済交流は両国間の直接投資の質・量を拡大することだ。



【中央時評】韓日の外交葛藤、経済交流拡大で解決しよう（２檁