世の中に無料はない。耳が傾いた朴槿恵（パク・クネ）大統領の「統一大チャンス論」も例外でない。何よりも、統一後に北朝鮮に新しく構築するインフラ費用が非常に大きい。なら、莫大な統一費用を減らす方法はないだろうか。こういう時に重要なのが先賢の知恵だ。すでに１９９０年、故南悳祐（ナム・ドクウ）元首相が妙策を出した。他人のお金を使うというものだ。「北東アジア開発銀行（ＮＥＡＤＢ）」というものを作り、外国資本で北朝鮮のインフラを構築しようというアイデアだった。２０余年後の今年３月、朴大統領がドレスデンで明らかにした案もここから出てきた。

こうした中、中国が「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」を推進するとして韓国の参加を要請し、賛否論争が激しい。ＡＩＩＢとは、アジアのインフラ投資支援のために中国が来年発足させるという地域開発銀行だ。当初５００億ドルを出すと話していた中国は、最近、１０００億ドルを出すと主張し、規模を膨らませた。

目を引く点は、この銀行の青写真がＮＥＡＤＢと非常に似ているという点だ。うまくやれば、他人のお金で北朝鮮側を開発するという希望が実現するかもしれない。間違いなく朴槿恵政権としても参加したいはずだ。しかしそうするには、韓国のＡＩＩＢ加盟を遠慮なく防ごうとする米国の立場が大きな負担となる。


世の中にはＡＩＩＢのような開発銀行はかなりある。世界銀行（ＩＢＲＤ）を筆頭に欧州開発銀行（ＥＢＲＤ）、中南米開発銀行（ＩＤＢ）、アフリカ開発銀行（ＡｆＤＢ）、そしてアジア開発銀行（ＡＤＢ）などだ。このため「アジアにはＡＤＢがあるから、これを拡充すればよい」という声も出ている。

しかしこれは実情を知らない言葉だ。今はましになったが、ＡＤＢは日本が自国の都合に合わせて設けた機構だ。６０年代初め、日本の企業家を中心にアジア、特に東南アジア支援のために作られたのがＡＤＢだ。

当初、米国はＡＤＢ設立に反対した。米国主導のＩＢＲＤと競争することになるという理由だった。しかしベトナム戦争が不利になると、ＡＤＢ支持に立場を変えた。共産主義の拡散を防ぐため、東南アジアでの経済開発が切実になったからだ。こうした理由からＡＤＢの２大出資国の米国は日本の独走を黙認してきた。６６年の設立以来、総裁９人全員が日本人という事実がこれを物語っている。それもすべて官僚出身、または政府と関係が深い人物だ。このため日本政府と無関係であるはずがなかった。２０１０年、中国がＡＤＢ総裁を狙ったことがあった。しかし日本が結局、水面下のロビー活動で抑え込んだ。寄与金をより多く出すという中国側の要求もずっと黙殺されている。ＡＤＢ内での中国の発言権が強まるのを恐れた日本の牽制のためだ。



【コラム】「他人のお金で北のインフラを構築しよう」＝韓国（２）