国連の市民的及び政治的権利委員会は２４日（現地時間）、日本軍慰安婦人権侵害に対して日本政府の公式的な認定と公開謝罪を促した。委員会はまた、被害者の名誉を傷つけたり慰安婦の存在を否定しようとする試みは糾弾されるべきだと付け加えた。

これとあわせて戦争当時、日本軍が犯した人権侵害も調査すべきだと指摘した。

委員会は「慰安婦をはじめ、日本軍が行った人権侵害の疑いに対して独立的で公正な調査が行われるべき」とし、「法律違反行為者が確認された場合、処罰しなければならない」と強調した。


特に慰安婦が強圧など本人の意思に反して募集されたとしながらも、強制的に国外に送ったものではないと主張する日本の立場は矛盾だと批判した。

また在日韓国人を対象に差別を扇動する嫌韓デモを禁止することも要請した。

これに先立ち委員会は、国連欧州本部で日本政府に関し審査するなか慰安婦被害者問題に対する日本の対応を批判した。当時、委員会は日本政府に慰安婦という迂迴的な表現の代わりに「強制性奴隷」という表現を使いよう勧告したことがある。