安倍晋三首相が祖父・岸信介元首相（１８９６－１９８７年）と同じ道をたどっている。１日に集団的自衛権の行使を容認したのは、１９６０年に岸元首相が日米新安全保障条約批准案を一方的に処理したのと似ている。それによって戦後日本が戦争に介入できるよう出口を開いた祖父のように、安倍首相も改憲の複雑な手続きを省略し、閣議決定だけで集団的自衛権の行使を決めた。その後、国民の反発と非難に直面したのも同じだ。

２５日－８月４日に予定された中南米５カ国（メキシコ、トリニダードトバゴ、コロンビア、チリ、ブラジル）歴訪も同じだ。岸元首相は中南米国家を訪問した最初の日本首相だった。１９５９年７月、ブラジルと鉄鋼・造船産業育成など経済協力の強化に合意した。安倍首相もブラジルと造船産業人材育成、海底油田開発の協力など経済政策中心の関係強化を推進する。

産経新聞は２３日、「安倍首相は祖父の切り開いた中南米外交には強い思い入れを持っている」と伝えた。実際、安倍首相は政治的な根であり師である祖父をよく口にする。８日の豪州議会での演説では、「日本と豪州は貿易協定を締結して繁栄の道を歩むことになったが、協定に署名したのが祖父だった」と強調した。１３日のＮＨＫ番組では、「祖父が６０年に日米安保条約を処理したのは、国民の生命を守るという確信と信念のためだった」と称えた。


祖父を追う安倍首相の次の目標は、戦後首相のうち６位である岸元首相の在任日数（１２４１日）だ。２４日現在７位の安倍首相は、第１次安倍内閣の３６６日を含め、９４２日間在任中だ。