朴槿恵（パク・クネ）大統領は３月２０日に規制改革討論を行い、アクティブＸと公認認証書問題を取り上げた。中国など海外でも大ヒットした韓国ドラマのヒロインが着ていた服を買いたくても韓国には適当な決済窓口がなく、目の前で海外の顧客を逃しているという指摘によるものだ。


だが、４カ月が過ぎたこれまでの内外の消費者が体感できる変化は大きくない。金融監督院は６月から公認認証書がなくても３０万ウォン以上の電子決済ができるようにしたが、銀行やカード会社など金融機関は依然として消極的だ。今月に入り公認認証書に代わる保安認証技術が金融監督院の保安審査を通過した。これも金融機関が受け入れなければ使い道がない。こうした状況からみると世界市場で通じるほどの決済プラットフォームを出すのはもっと大変だ。韓国の電子決済代行２位のＬＧユープラス関係者は、「１０年以上アクティブＸに閉じ込められていたため海外の消費者に通じる決済プラットフォームを作ることもできなかった」と話した。




朴大統領も乗り出したが…中国に奪われる韓国の電子決済市場（２）