韓国の統一は元来、政治学者にとっては永遠の討論テーマだ。今や韓半島（朝鮮半島）の統一が経済・経営レベルの関心事にまで浮上した。朴槿恵（パク・クネ）大統領がドイツのドレスデン演説で統一が世界経済にとって途方もない機会だという「統一大チャンス論」を提示したためだ。

朴大統領はドレスデン演説と今回の統一準備委員会のスタートで、統一についての議論を「桑田碧海」（移り変わりが激しいこと）に変化させた。新しい変化は、統一に対する大々的な概念的・理論的な再検討を求めている。

現在までに展開された「韓国統一論」は５つの類型に分けられる。５大理論は現実世界に広がった事件と理念を組み合わせた結果だ。この理論は互いに密接に相互作用して誕生し、また進化もした。最初の理論は、韓半島の分断と東西冷戦を背景に生まれた。その核心は「北進統一論」をはじめとする「武力統一論」だ。韓国あるいは北朝鮮が相手側を抹殺する統一だけが正当だという考え方を背景にしている。こうした「勝者独食論」の観点を採択したのは、李承晩（イ・スンマン）・朴正煕（パク・チョンヒ）・金日成（キム・イルソン）だ。「武力統一論」の時代において南北対話は禁物だった。韓国内部の政治では、国家保安法違反で処罰されることを覚悟しなければ北朝鮮に対する融和的な発言ができなかった。


冷戦が終焉を迎えて東西ドイツが統一された。ドイツ統一を羨む韓国は、すぐに冷厳な現実とぶつかることになった。統一の喜びを味わうには天文学的なコストを支払わなければならないということを知るようになったのだ。統一部・韓国開発研究院（ＫＤＩ）・統一研究院（ＫＩＮＵ）・ゴールドマンサックスなどの機関で統一コストを算出してみたところ、その規模は、多くの韓国国民が恐れをなすほどであった。

統一の困難とリスクが知らされた後、２番目の統一論が浮上した。統一過程に伴う大変なコストと不確実性を勘案すれば、少なくとも当分は統一を望むのではなく避けるべきだという理論だ。硬着陸と軟着陸が中心概念に上がった。韓国は軟着陸を避けようとした。「軟着陸回避論」は冷戦終息後１９９７年のアジア金融危機まで韓国の統一談論として主流をなした。

１９９７年、金大中（キム・デジュン、ＤＪ）政権は太陽政策を提案した。北朝鮮を改革・開放に導くための無条件な包容戦略だった。ＤＪの自由主義的政治理念の産物である太陽政策を、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が継承した。１０年間維持された３番目の統一論は、理念だけでなく冷酷な経済の現実を基にしていた。１９９７～９８年の流動性危機の余波で統一は不可能だった。したがって長期的に北朝鮮政権を包容する中で漸進的な統一の履行、すなわち「軟着陸」の道を切り開く必要性があった。太陽政策の最も著しい特徴は、統一を遠い未来に先送りするという観点だった。太陽政策は、韓国だけでなく全世界が統一を何か「悪いこと」と認識するように社会化させた。統一は多くのコストがかかり非現実的であり何か不便なことなので、今の世代ではなく後世が背負わなければいけない課題にしたのだ。



【コラム】朴槿恵の統一論、歴代政権と比べてみると（２）