「確かに好材料だ。以前のようにすぐに市場が動くわけではないが、良い兆候だ」。ソウル里門洞の公認仲介士キム・チャンリュルさんは１７日、２住宅保有者の伝貰（チョンセ、まとまった保証金を受けて住居を貸す）賃貸所得課税方針が撤回されたという話に喜んだ。

キムさんは「この地域は大学生のワンルーム需要が多いので賃貸業をする投資家の攻略地域の一つ」とし「他の不動産関連法案と利下げまで政策方向がすべて決定すれば、投資の動きが本格的に表れそうだ」と予想した。

建設業界も取引現場と似た反応だ。国内２０位圏の建設会社である鶏龍建設のチョン・ケジュン開発事業本部常務は「建設会社の立場では実需要者も投資家も多い方がよいが、投資家に対する規制計画を政府が撤回したというのは歓迎するべきこと」と話した。チョン常務は「すぐに分譲市場で需要が急増するわけではないだろうが、２０１５－２０１６年の事業計画で住宅事業の比率を増やすかどうかを決める際、重要な参考資料となるだろう」と語った。


伝貰賃貸所得課税方針が白紙になり、住宅業界では購買心理回復を期待する雰囲気が感じられる。住宅売買価格は今年初めに上がった後、４－６月に首都圏では住居価格が落ち、地方でも上昇の勢いが弱まったが、その原因には２月２６日に政府が発表した「住宅賃貸借市場先進化案」が挙げられてきた。これには伝貰保証金を含む賃貸所得課税方針が含まれていた。

下落傾向が強まっていた住居価格は崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副総理の内定前後から上昇に転じている状況だ。崔副総理が住宅担保貸出比率（ＬＴＶ）・総負債償還比率（ＤＴＩ）規制緩和計画を明らかにし、沈滞する市場の雰囲気が上向き始めた。先月末まで１３週連続で下落した首都圏のマンション価格は今月に入り２週連続で０．０１％ずつ上がった。韓国鑑定院のキム・セギ住宅統計部長は「政府が不動産規制緩和を推進し、購買心理回復に対する市場の期待感が高まった」と述べた。

地方でも蔚山（ウルサン）・忠南（チュンナム）など勤労者の需要が多い地域が上昇している。崔副総理は、朴槿恵（パク・クネ）政権２期目の経済内閣の優先目標が不動産市場の活性化という信号を強調している。この日の就任後初めての現場訪問も、京畿道城南の職業安定所だった。ここで崔副総理は「建設・不動産市場が回復してこそ雇用が増える」と述べた。

さらに伝貰賃貸所得課税計画まで撤回されれば、住居価格の上昇幅はさらに拡大するというのが専門家の分析だ。パク・ウォンガプＫＢ国民銀行不動産専門委員は「２月２６日の対策発表後、家を売ろうとする複数住宅保有者が多かったが、その多くが売るのをやめるとみられる」とし「また、家賃を受けて賃貸することを考えていた家主が税金を避けるために伝貰に転換する可能性があるが、伝貰賃貸の供給が増え、不動産費用の安定にもつながる可能性がある」と分析した。