朴槿恵（パク・クネ）政権の対北朝鮮政策には片方の手が見えない。ところが、その使わない方の片手は相手よりもはるかに強い。パワーと破壊力があり、その波及効果も非常に大きいうえ、相手にもよく見えないという長所もある。しかし現在、政府には相手と似た程度の力しかない手、すなわち軍事、外交の専門家はいるが、その強い別の手まで使える策士、経済一般と北朝鮮経済に卓見を持つ人は見られない。そのためか朴槿恵政権の対北朝鮮政策の成果はまだ五里霧中だ。

現政権の５年は李明博（イ・ミョンバク）政権の５年とは根本的に違う。自らの決断によって社会主義政権が変わることができる期間は、政権序盤の５年間ほどであるからだ。１９７７年に復権したトウ小平は７８年、中国の体制移行を始め、８１年からより本格的な改革・開放政策を推進した。８５年にソ連の共産党書記長となったゴルバチョフがペレストロイカを始めたのもその頃であり、その５年後の９０年にソ連は解体し始めた。半面、５６年に権力をにぎったハンガリーのカーダールが１０年後に始めた市場社会主義は急進性が欠如した現状維持策にすぎなかった。独裁期間が長くなるほど独裁者の現状維持性向は顕著に膨らむ。今はもう金正恩政権の序盤期５年の半分ほどが過ぎ、北朝鮮の変化のために残された期間はわずか２年半だ。朴槿恵政権はこの期間までずっと同じような足取りを続けるのだろうか。

このまま行けば、韓国政府の対北朝鮮政策の損益計算書には赤字ばかり積もるだろう。５・２４措置の結果、恩恵は中国企業が、被害は韓国企業が受けているが、北朝鮮には大きな損失がない。以前には韓国企業が中国内の韓国系企業を通じて北朝鮮に注文し、衣類を加工生産して国内で販売したが、５・２４措置のため現在は中国企業が下請けをしている。ところが、この中国企業は人件費を節約しようと北朝鮮に下請けを与え、物を受けた後、原産地だけを中国産に変えて韓国市場に送る。これと似た取引は水産物でも起きている。西海（ソヘ、黄海）で北朝鮮の船から水産物を譲り受けた中国企業は、その一部を中国産に変えて韓国に販売する。５・２４措置にもかかわらず、中国企業が北朝鮮から輸入する非地下資源物品５０％の最終消費地は韓国という調査結果もある。

【中央時評】統一大チャンス論、まずは経済交流から（２）