韓国の政界では１６日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の人事責任論が再び噴出した。

安大熙（アン・デヒ）・文昌克（ムン・チャングク）首相候補の相次ぐ落馬に続き、金明洙（キム・ミョンス）教育部長官、鄭成根（チョン・ソングン）文化体育観光部長官候補まで任命に失敗するなど、続けざまに人事事故が起きながらだ。野党は、金淇春（キム・ギチュン）大統領秘書室長の責任論を取り上げて矛先を青瓦台へ向けた。

新政治民主連合の朴智元（パク・ジウォン）議員はこの日の記者の電話取材に「青瓦台で基本検証を正しく行って国会に聴聞要求書を送るべきなのに、金淇春室長は大統領の『気持ち検証』だけをして送っている」として「１カ月間に首相指名者２人、副首相１人、長官１人が落馬した人事惨事の責任は金淇春室長が取るべきだ」と主張した。朴元錫（パク・ウォンソク）正義党報道官も「大統領は国民の前で直接謝罪し、金淇春室長に厳正なる責任を問わなければならない」と明らかにした。


人事システムの改革注文も続いた。柳寅泰（ユ・インテ）新政治連合議員は「鄭成根候補者は評判検証だけでも知ることができる内容が選り分けられず、金明洙候補者は論文検証はもちろん個人の資質も疑われる」と指摘した。それと共に「新しい代案を用意する時は、人事スタイルを変えて基本に忠実でなければならない」と助言した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で青瓦台の人事首席をつとめた朴南春（パク・ナムチュン）新政治連合議員は「過去のイ・ギジュン副首相の落馬事例を参考にして責任の有無を議論すべきだ」と話した。盧武鉉政権時期である２００５年、イ・ギジュン教育副首相候補は社外重役兼職や長男の二重国籍問題が表面化して指名５日後に退き、この責任を負ってパク・チョンギュ民政首席、チョン・チャンニョン人事首席が辞任した。

与党でも青瓦台参謀陣の責任論が提起された。匿名希望のセヌリ党の重鎮議員は「昨日、党が建議した通りに金明洙・鄭成根候補者を辞退させるべきだったのに様子がおかしかった」として「この機会に無能な参謀陣を交代させるべきだ」と話した。

一方、鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相はこの日の国会予算決算特別委員会に出席して「問いつめるならむしろ推薦をした私の責任だと考えている」として「あらかじめ十分に検証できなかった点について申し訳ないと思っている」と明らかにした。