韓国学中央研究院〔院長／李培鎔（イ・ベヨン）〕が韓国を含む５カ国の慰安婦事例研究に着手した。韓国・中国・台湾・インドネシア・フィリピンが対象だ。先月始めたこの研究は来年１２月まで１年６カ月の間、進められる。

李培鎔院長は「東アジア地域を包括する慰安婦研究は今回が初めて」としながら「韓国の被害が最も大きいことは事実だが、日本の論理にきちんと反論するためには研究対象を国外に拡大して資料を集大成する必要がある」と１５日、明らかにした。慰安婦が日本軍の占領地ごとに形成されたため、拡大した地域研究が必須という意味だ。

韓国学中央研究院はこの地域の被害者規模を把握した後、面談を通じて口述資料を確保する計画だ。それだけでなく各国家が保管している資料も収集する。韓国学中央研究院では日本社会史を専攻した金京一（キム・ギョンイル）教授が研究の責任を負い、中国・台湾の研究陣が合流した。右翼論理に反対する日本学者も一部参加している。


研究目標は慰安婦徴集の手続きと過程を糾明することだ。徴集の強制性を証明する根拠と論理を確保することに焦点を合わせる。資料発掘と整理が終われば、政府が来年にユネスコ世界記録物として登録を申請する計画の慰安婦記録物に含められる計画だ。李院長は「慰安婦問題は東アジアはもちろん全世界的な関心事になった。東アジアが連帯して学問的に真実を糾明でき、ユネスコ登録申請を通じて国際世論にも影響を及ぼすことができるとみている」と話した。