「昨年は鉄鋼業界の高炉増設で生産が８００万トン増えた。ところが政府の二酸化炭素排出権計算には反映されていない。丁重にお願いする。再検討することを願う」（韓国鉄鋼協会チョン・ギチョル常務）

「企業が政府の政策に不信を持っている。排出権予想値の算出過程を明確に公開しなければならない」（韓国半導体産業協会イ・ジョンヒ常務）

韓国政府が一方的に押しつけている「炭素排出権取り引き制度」に対し経済界が過去にないほど強く反発している。業種が全く異なる製造業者が声をそろえて政府の政策に反旗を翻すことも珍しいことだ。


経済界は１５日、「政府が来年１月から施行する炭素排出権制度に対し情報公開を請求した。情報を公開しない場合には訴訟も辞さない」と明らかにした。

この日午後２時、ソウルの全経連会館２階には韓国自動車協会、韓国鉄鋼協会、韓国半導体協会など１９の産業団体関係者が緊張した面持ちで集まった。当初この会合は来年１月１日から施行される予定の炭素排出権取り引き制度の「猶予」を要請する記者会見のために企画された。だが、企画財政部と産業通商資源部、環境部の担当局長が「懇談会をしよう」と提案し、会合は政府と経済界間の懇談会に急きょ変更された。対話に対する経済界の期待値は高かったが、懇談会は１時間で終了した。政府関係者らが「法律は通過しており、施行するほかない」という姿勢を守ったためだった。

パク専務が言及した「前大統領の国際社会への約束」は２００８年８月に遡る。当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領は６０年国家ビジョンの一環として「低炭素グリーン成長」を提示した。翌年９月の閣議で２０２０年までに二酸化炭素排出量を予想値に対し３０％減らすと発表し急流に乗った。その後温室ガス排出権の割当および取り引きに関する法律が制定され、環境部が細部指針をまとめた。そして今年６月に環境部は産業別に二酸化炭素縮小量を割り当てた。



炭素排出権取り引き制度施行控え経済界から反発の声＝韓国（２）