朴槿恵（パク・クネ）大統領がドイツを歴訪した際、メルケル首相は次のように助言した。「統一すれば全く違う生活を送ってきた人々に会うことになり、その人々に開かれた心で接しなければならない」。過去数十年間、韓国は数えきれないほど統一を叫びまくったが、実際はどれほど統一のための準備をしてきたか振り返ってみる必要がある。社会的に、また経済的に大変革を引き起こす事件だが、私たちの準備はしっかりと始まっているだろうか。

もはや統一は遠い未来の話ではない。数年以内に訪れるかも知れない現実だ。統一に対する社会的、経済的、文化的準備が急務なのはまさにこのためである。準備された統一は祝福だが、準備されなかった統一は苛酷な代償を払わなければならない。

統一に対する準備も、統一と同じように一日で始まるわけではない。長い間、少しずつ準備すべき事案だ。分断の歳月が長かっただけに、準備しなければならない課題も多い。統一準備委員会がスタートすれば、初めて私たちの前に山積する多様な統一課題が摸索されるものと見られる。韓国政府が韓半島（朝鮮半島）統一時代の基盤を構築する間、民間もその準備を始めなければならない。メルケル首相の助言のように、まず脱北者たちが韓国を温かい心休まる場所として定住できるように支援しなければならない。


現在、韓国に定住した北朝鮮住民は２万６０００人を超えたという。凍土の王国から生死をかけて脱出したものの依然として彼らの生活は困難なだけだ。統一部の資料によれば脱北者の失業率は１０％に達し、就業者の３分の１以上が日雇いや臨時職にとどまっており雇用が不安定な状態だ。月平均の所得は１４０万ウォン（約１４万円）程度で、全体労働者の平均所得の半分にも至っていない。相当数の脱北者は経済的困難のために虐げられた生活を続けるのに汲々としている。ところで脱北者の中には優秀な技術と卓越した能力を持っている潜在的な創業者も多いだろう。事業を始めればその力量の花を咲かせられる脱北者があふれ出るかも知れない。これからは遠くを見渡す政策が必要だ。



【コラム】脱北者の創業支援が統一準備の第一歩（２）