今年３月、韓国国内の移動通信会社が営業停止処分を受けた。これ以上過度な補助金競争をするなという警告だった。しかし政府の意図とは違い、とんでもないところに飛び火した。部品会社、代理店主など中小企業や零細自営業者に被害が生じた。新しい携帯電話に買い替えたり、通信会社を変えようとしていた消費者が最も大きな被害を受けた。行政処分は消費者の厚生、さらに国家全体の利益を先に考慮しなければならないことを見せた事例だ。

最近議論されている国内航空会社に対する行政処分も、こうした点から深く考慮する必要がある。昨年７月に発生したサンフランシスコ空港での事故に対し、政府が該当路線に対する営業停止（運航停止）処分を出したという。この場合、年間１７万人にのぼる該当航空会社の利用客は他の航空会社を探さなければならない。この路線の搭乗率が９０％近い国籍航空会社の現実を考えると、それによる反射利益は外国航空会社が握る。消費者は予約の便宜、マイレージの利用や積立などをあきらめなければならないという被害が生じる。輸送権は国家資産である点を考えると、国富の流出はもちろん、国家イメージにも否定的な影響を与える可能性がある。外国が自国の航空会社に国際線運航停止処分をしない理由だ。

また、多くの専門家が米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）の事故調査の結果に疑問を提起している。航空機自体の問題点は何気なく除き、管制の過失は一行も指摘しなかった。ＮＴＳＢと米国メディアは事故初期から操縦士の過失と見なし、自国航空機製作会社の賠償責任を免除しようとする意図を見せた。露骨な保護貿易主義という指摘が出る理由だ。事故機の乗務員は事故の直後、最後まで機内に残って落ち着いて避難を助けた。朴槿恵（パク・クネ）大統領も公開的に称賛した。


行政処分は応報的でなく予防的な目的で行われなければならない。米国のような極端な保護貿易でなくても、国家イメージと企業の飛躍の意志を挫いてはならない。

イ・ドンウン韓国経営者総協会専務