米国と中国が韓半島（朝鮮半島）の非核化が急がれるという意見で一致した。１０日に北京で終わった第６回米中戦略・経済対話（Ｓ＆ＥＤ）でだ。しかし北朝鮮の核問題を除いたほとんどの議題で双方は従来の隔たりだけを確認した。東・南中国海（東・南シナ海）領土紛争とサイバーハッキング、中国人権問題などで対立している米中関係の改善が難しく、北東アジア情勢の不安も深まる可能性があるということだ。

ケリー米国務長官は１０日、対話を終えた後の記者会見で、「我々は（非核化などの）目標を達成できる具体的な案について議論し、非核化に加え、安定的に繁栄する韓半島（朝鮮半島）をつくることが至急であり重要だということに同意した」と明らかにした。また「中国は（北朝鮮の大量破壊兵器プログラムに対する）国連安保理の対北朝鮮制裁と、それに対する執行を強化してきたし、北朝鮮の非核化のために我々ができることはもっと多いという意見で一致した。米国は中国がこの部分で独特の位置にあり、こうした責任をよく知っていると考える」と述べた。

中国の楊潔チ国務委員も「双方が韓半島の核問題について緊密な交渉を続け、対話を通じた北朝鮮非核化実現の重要性を確認した」と述べた。また「新型軍事関係」の構築に関し、「両国軍の関係発展と交流協力を増進し、重大な軍事行動に対する相互通知システムを早期に構築するために努力することにした」と明らかにした。さらに「米国側にお互い領土主権を守護し各自が選択した発展方式を尊重することを強調した。双方は）アジア・太平洋の安定が重要だという点に同意した」と話した。


しかしＡＦＰ通信などよれば、ケリー長官はこの日の対話で、「中国の東・南シナ海現象変更の試みは受け入れられず、中国で自由意思を明らかにした人たちが苦しめられて逮捕される事例が増えている」と指摘した。また楊潔チ国務委員に「領土主張と領土利益を一方的に主張するべきでない」と要求したりもした。中国の習近平国家主席が９日の対話開幕演説で９回も言及した、お互い核心利益に触れない「新型大国関係」の構築に反論したのだ。チベット・新疆問題に関し、ケリー長官は「中国は文化・宗教・人種的権利を保障するべき」と圧力を加えた。これに対し中国側は「明白な内政干渉」と反発し、米国の人権問題を取り上げながら反論したという。

ルー米財務長官が中国政府主導の為替システム改善と人民元レート自由化を要求すると、楼継偉財政相は「中国経済は完全に回復しておらず、国境を行き来する資本の移動もまだ正常ではないため、必要なら（為替）介入を続けるしかない」と主張した。

米中戦略・経済対話は両国の高位級当局者が会って懸案と地域・グローバルイシューを議論する場で、毎年１回ずつ主催国を交代して開催される。