米国と中国が６０件の懸案をめぐって正面対立した。９日、北京で開かれた第６次戦略経済対話（Ｓ＆ＥＤ）および人文交流高官級会談からだ。

この対話は毎年、両国の安保・経済分野の高官級当局者が集まって地域・グローバルイシューなどを議論する場だ。２日間の日程で開かれる行事には、中国の汪洋・副首相や楊潔チ外交担当国務委員、王毅外相、米国からはジョン・ケリー国務長官やジェイコブ・ルー財務長官、ジャネット・イエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長、ペニー・プリツカー商務長官、マイケル・フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らが参加する。習近平・中国国家主席は開幕式の基調演説で「中米が互いに対抗すれば両国と世界にとって災難になる」と話した。

初日対話では▼マクロ経済構造改革▼貿易投資協力の深化▼金融協力深化などの両国経済の懸案はもちろん、▼北核問題▼米中の新型大国関係▼元の為替レート▼サイバーハッキング▼人権▼東・南シナ海領土紛争▼日本の集団的自衛権推進など６０件の懸案をめぐってきっ抗した接戦となった。


特に中国が主導しているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立について双方の立場が対立した。これに先立ちジェーン・サキ国務省報道官は８日（現地時間）、定例記者会見で「アジア開発銀行（ＡＤＢ）が地域のインフラ投資や開発に重要な役割を果たしている。ＡＩＩＢはいまだ存在せず、明らかに乗り越えなければならないバーがある（ｔｈａｔ’ｓ　ｔｈｅ　ｂａｒ　ｉｔ　ｓｈｏｕｌｄ　ｐａｓｓ）」と批判した。しかし中国は、アジア共同繁栄のためのインフラ投資が目的なので、韓国をはじめ国際社会の参加を促すという立場を守った。

北核問題は、条件なき６カ国協議再開を望む中国と、非核化のための先行措置を要求する米国の立場がきっ抗して合意点を見出すことができないという。新型大国関係の構築に関して中国は米国に日本の右傾化支持の撤回と尖閣諸島（中国名・釣魚島）および南シナ海の領土紛争介入中止、台湾に対する武器販売中止などを要求したが、米国は明確な立場を示さなかった。



ＡＩＩＢ衝突…米「越えるべきバーある」、中「韓国などの参加促す」（２）