中国政府がウォンと人民元の直接取引市場の開設を習近平国家主席訪韓の最大の成果として評価したと中国政府消息筋が伝えた。今回の韓中共同声明を通じて合意した多くの事案のうち、中国がどこに最も力を入れていたのかがうかがえる。

外交消息筋が９日に明らかにしたところによると、中国政府は習主席訪韓後に行われた内部評価で、「全体的に非常に満足な結果を得た」とし、特にソウルに人民元の直接取引市場を開くことになったことを最大の所得に挙げた。両国は共同声明で、▽ウォンと人民元の直接取引市場を開設し▽中国交通銀行ソウル支店を人民元清算決済銀行に指定し▽韓国に総額８００億元を中国に投資できる人民元適格海外機関投資家資格を付与する――ことにした。これでソウルは中華圏の香港、台北のほか、シンガポール、ロンドン、パリ、フランクフルトとともに人民元域外ハブ都市になった。

中国は４兆ドルに迫る外貨準備高のおかげで世界的な金融危機の衝撃にも流動性危機を避けることができた。だが、輸出から内需に中国経済の重心が移動したことで経常黒字幅が減り、今後外貨準備高で中国経済を保護するのは困難になる。


こうした状況で資本市場の開放を避けている中国の中長期戦略が海外人民元ハブを構築し対外取り引きの安定性を確保することだ。韓国をハブに引き込み中国は日本と米国を除いた世界の主要金融中心地に人民元ハブを構築することになった。韓国としても企業の人民元両替手数料を削減し中国資本市場に接近する道を開くなど利益になるが、中国の方がさらに利得のある取り引きだったという見方が優勢だ。韓国金融研究院のチ・マンス研究委員は、「両国にとってウィンウィンとなる合意だが、中国は合意自体ですぐに効果をみられるのに対し、韓国は機会だけ与えられた格好。中国の資本市場で利益を出すには香港など他の域外ハブと競争しなければならないという宿題を抱えた」と分析した。

人民元取り引き活性化がドルの韓国市場での影響力減少につながることになり、米国の牽制を受ける可能性もある。韓国が中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加する問題に対し米政府が警告している。