８日、ソウル瑞草洞にあるサムスン電子本社のある職員は「いよいよ来るべき時が来た」と述べた。実際、サムスンは年初から内部的に「緊縮モード」に入った状態だ。今年、サムスン電子はマーケティング費用として昨年の８０％水準の１００億ドル（約１０兆１０００億ウォン）以下を支出する方針だ。

サムスン未来戦略室の関係者は「２０１０年以降、スマートフォンを基礎に続いてきた高成長の時期がもう終止符を打ったようだ」とし「より大きな問題は、今後もこうした成長期は二度と到来しない可能性が高いという点」と述べた。

これに関し、財界や証券界ではサムスンのアーニングショックを契機に韓国経済の隠れてきた“素顔”が赤裸々に表れたという分析が出ている。サムスン電子を除く場合、１０大上場企業の昨年の税引前利益は前年（３９兆ウォン）比３１．７％減の２６兆６５００億ウォン（約２兆６６００億円）にすぎない。サムスン電子が昨年国内で納めた税金は４兆８１００億ウォンと、国内法人税総額（４６兆ウォン）の約１１％を占める。


サムスン電子の実績悪化をきっかけに、為替レートなど対外経済要素を“内需向け”に自然な形で誘導するべきだという声も出ている。ソウル大のアン・ドンヒョン教授（経済学科）教授は「その間、為替レートがあまりにも輸出に有利に動き、不均衡が深まった」とし「実物経済の回復のためにも、もうウォン高を容認し、内需にも機会を与えるべきだろう」と述べた。

しかし７－９月期以降のサムスン電子の実績回復を予想する専門家も少なくない。サムスンがグローバル情報技術（ＩＴ）企業の中では最も幅広いモバイル機器ポートフォリオを構成しているからだ。ある外国系ＩＴ企業の役員は「サムスンは半導体・ディスプレーなど主な部品を自社で調達し、スマートフォン、タブレット、ウェアラブル機器など多くのモバイル機器を生産できる世界唯一の総合電子企業」とし「４－６月期に在庫整理をした要因があるだけに、７－９月期にはある程度の実績を回復する可能性が十分にある」と説明した。

サムスンもスマートフォン依存度を減らし、企業間取引（Ｂ２Ｂ）、スマートホーム市場の確保、医療機器市場の発掘、ソフトウェアの競争力強化を通じて実績不振からの脱出を模索している。特にソフトウェアの競争力を強化するための布石として、サムスンＳＤＳを中心にＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の対象を物色している。