だからと言って、米国社会が移民封鎖や抑制に流れているのではない。むしろ、その反対だ。移民者を受け入れる政策と意志は確かだ。米国独立記念日（７月４日）週間を迎えて米国全域の約１００カ所で市民権の授与式が開かれた。２日、そのうちの１カ所であるニューヨーク公立図書館で開催された行事に行ってみた。この日、米国市民権をもらった人は４７カ国出身の１５０人。参加者は「これから皆さんは米国市民」という宣言に歓声をあげた。オバマ大統領は映像メッセージを送った。「ここまでくるのに苦労されたことだろう。これからは米国政府が皆さんを保護する」という約束に、参加者には感激の表情が明らかだった。


米国は基本的に移民者の国だ。移民者が建てただけでなく、絶えず移民者が流入する。オバマ大統領はある行事で「移民を受け入れるのは米国のＤＮＡ」と話した。彼の話は数字で立証されている。過去１０年間で米国市民になった外国人は６６０万人を超える。米国経済は彼らによって労働力不足と革新エネルギーの枯渇という憂いから抜け出すことができた。世界の情報技術（ＩＴ）産業の心臓部であるシリコンバレーが端的な例だ。ここを牛耳っている相当数はインド・中国などアジア系の移民者だ。今年、ベンチャー業界で最高の大ヒットとなったＷｈａｔｓＡｐｐ共同創業者であるジャン・コウム（Ｊａｎ　Ｋｏｕｍ）氏もウクライナ出身の移民１世だ。フェイスブックのＷｈａｔｓＡｐｐ買収で彼が手にしたお金は８５億５０００万ドル。コウム氏は事実、米国経済にそれ以上の寄与をしたと見られている。彼が開発したＷｈａｔｓＡｐｐでなかったら米国は近頃のコミュニケーションの主流になったモバイル・メッセンジャーサービス競争で他国に押されていたかもしれない。