先週の韓中首脳会談で出た成果のひとつは韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）の年内妥結だ。２００４年の交渉開始から１０年ぶりに結果を見ることになるわけだ。

韓国にとって中国は経済的に切っても切れない関係だ。まず中国は韓国の最大輸出相手国だ。昨年の輸出額のうち中国の割合は２６．１％だった。２位の米国の１１．１％と３位の日本の６．２％を合わせた規模より大きい。１９９０年代には「米国経済が咳をすれば韓国はインフルエンザにかかる」と言われたが、いまでは中国がそれに代わっている。国際金融センターのカン・ヨンスク研究員は「中華圏の台湾より韓国の対中輸出の割合は大きい」と説明した。

成長動力が落ち続けている状態では中国の存在がさらに大きく見えることになる。対外経済政策研究院は韓中ＦＴＡが発効すれば韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）が５年後に１．０～１．３％、１０年後に２．３～３％程度増えると分析した。


企業の立場で最も直接的な効果は関税引き下げだ。新韓金融投資のクァク・ヒョンス研究員は「簡単に言えば関税が軽くなった分だけ企業の利益が増える効果がある」と説明した。関税が低くなれば企業はそれだけ多くの利益を得たり、価格を低くしてシェアを高めることができる。サムスン証券のチョン・ジョンギュ研究員は、「技術力とブランド認知度で中国より優位にあるデジタル家電、自動車、精密化学などで恩恵を得られる可能性が大きい」と話した。

サービス産業にも肯定的な要因だ。産業研究院は韓中ＦＴＡが締結されればサービス業の売り上げが短期的には５％、長期的には６．７％ほど増えると予想した。雇用創出効果もやはり５３万～７３万人程度と予想した。韓流ブームを起こしている文化コンテンツ業種はＦＴＡにより中国進出の門戸がさらに広がるとみられる。世界最大規模である中国のオンライン市場も韓国企業には新たな機会だ。中国のインターネット企業のオンラインプラットフォームを活用して中国人消費者に直接製品を売ることができるためだ。最近ロッテ百貨店が中国最大の電子商取引業者アリババと組んだのもこうした脈絡だ。



弾み付く韓中ＦＴＡ、ＩＴや自動車などで恩恵期待（２）