１日に憲法解釈変更による集団的自衛権容認を閣議議決するやいなや、安倍首相は準同盟国の豪州があるオセアニアに向かった。集団的自衛権に対する日本国内の反対世論を遮断するためだ。さらに安倍政権の安保政策に積極的な支持の意思を見せている豪州から、「国際社会も安倍首相の“積極的平和主義”路線を支持している」という「応援メッセージ」を得ようという思惑もある。


また、日本の首相としては２９年ぶりに太平洋戦争の最大激戦地だったパプアニューギニアを訪問し、日本軍戦没将兵を慰霊する。名分は「遺骨収集活動を強化し、平和を誓うため」という。しかし一部では「海外で戦争が可能になるよう平和憲法の根幹を揺るがすやいなや、過去の軍国主義の郷愁を呼び起こすところを訪問すること自体が疑いを招く」と指摘している。安倍首相が目指す目標が「軍事大国化」にあることを象徴的に見せているということだ。