通貨危機の約１年前である１９９６年秋。経常収支の赤字が積み重なりながら国家の金庫が底をつきかけ、企業は負債が増加していた。差し迫った状況だった。政府は「競争力１０％高揚運動」を突破口にした。コストを１０％削減しようが効率を１０％引き上げようが、どんな方法でもいいから高コスト・低効率構造を打ち破ろうということだった。趣旨としては申し分なかった。金泳三（キム・ヨンサム）大統領が提案したこの運動に政府はその年の秋、執着し続けた。部署ごとに競争力を１０％高める案をつくるのに大騒ぎした。

その年の末、政府は金大統領の主宰で「競争力１０％」報告大会を盛大に開いた。その時も公共部門の改革と規制緩和が話題だった。「４年間で公務員１万人を減らす」「先進国の水準に合うように規制を緩和」…。バラ色のスローガンがあふれた。

今すぐにでも先進国になるように浮き足立っていた。誤算だった。経済は良くなっていかなかった。むしろ片一方では、穴が一層大きくなった。９６年の経常赤字は何と２３１億ドルに達した。金融会社は不足した資金を埋めるために海外の高い資金に手を広げた。


翌年初め、韓宝（ハンボ）・三美（サムミ）をはじめ大小の企業らが相次いで不渡りを出した。１年を持ちこたえ、９７年１１月に通貨危機を迎えた。一日一日を過ごすだけで精一杯の時期だった。「競争力１０％」は跡形もなくなった。良い内容も含まれていたが吟味する余裕がなかった。９６年下半期に「競争力１０％」に執着したのが失敗だった。とり急ぎ患部を取り出す手術からするべきだったのに、体質を変えるといって精力剤ばかり取っていたのだ。

この頃も経済が困難に直面している。弱り目にたたり目で、セウォル号惨事が重なった。企業・個人が集団的うつ病になっているようだ。外国為替危機の時が急性だとすれば今は慢性に近い。治療がさらに大変だということだ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は今年の成長率展望値を３．９％から３．７％に下げた。特別な転機がない限り、成長率がさらに落ちる可能性もある。

政府は今年初めに用意した「経済革新３カ年計画」を局面転換のための秘蔵カードとしている。実際に「３カ年計画」には経済体質を改善して成長潜在力を高めるのに必要な対策が網羅されていた。大型の実行課題だけで５６件に達する。公企業を改革し、規制を緩和し、サービス業を育成して…。どれ１つとして疎かにできないものばかりだ。



【コラム】景気浮揚策、積極的に検討する時＝韓国（２）