変動相場制を採択している国のなかでも、米国・英国・ユーロ圏のように為替相場を完全に市場に任せる国もあり、必要に応じて当局が市場に介入する国もある。前者は５本の指で数えられる程度で、後者のほうがはるかに多い。スイスは２００８年のグローバル金融危機以前までは前者に属していたが、危機後に為替相場が急騰すると市場介入に動いた。日本も２００２年以降、為替相場介入を自制していたが、危機後に日本円が急騰すると再び介入を行った。


国際通貨制度の変遷は国際関係の力の変化を反映してきた。力の強い国が国際通貨秩序を主導し、その通貨が国際通貨として行使されることになる。米国主導の世界経済秩序が多極化時代に入り、国際通貨制度も混沌の時代を迎えている。１９世紀末には世界交易の６０％、世界外貨準備高の３分の２がポンドで行われていた。今はドルが当時のポンドとほとんど似た比重で国際通貨の役割を担っている。米国が世界金融危機の震源地になり、また前代未聞の通貨膨脹政策で危機に対応するのを見て、世界はドルの将来に対して不安感を持ち国際通貨制度の改編を主張する声が高まっている。




【中央時評】世界の通貨戦争は進行中＝韓国（２）