韓国経済が低成長傾向を抜け出すことができない中で輸出は新記録を塗り替え続けている。産業通商資源部は上半期の輸出額が２８３６億ドルで過去最大値を記録したと発表した。昨年も韓国は貿易部門で三冠を達成した。過去最大規模の輸出、過去最大規模の貿易黒字、そして対中輸出１位を記録した。

それならば関心は内需に傾く。「輸出はうまくいっているのに内需が経済成長の足を引っ張っている」という問題意識が出てくることになる。さらには「輸出企業中心の政策を維持してきたため内需部門が後回しにされた。これを正してこそ韓国経済が回復する」との批判も出ている。

しかし筆者が見るには内需不振と輸出の関係に対してあふれる話は現実をしっかりと反映できておらず、したがってまともな対応策を作るのにむしろ障害物として作用しているようだ。隣国日本の経験を見てみよう。日本は過去２０年間に輸出好調の中で内需不振と低成長という韓国経済がいま直面しているマクロ経済の不調和を先に経験した。日本の輸出部門が「配慮」を受けたことはなかった。むしろ不利益を見た。これまで円高が維持されたためだ。それにもかかわらず、日本の輸出エンジンは回った。


それなら日本の内需はなぜ振るわなかったのか？　まず、バブル崩壊以降のデレバレッジング（負債縮小）が進められ、企業と個人が投資したり消費したりする余力がなかった。２番目に、企業が円高に耐え抜くためわずかな投資余力も海外に多く回した。３番目に、高齢化が急速に進行し消費余力があった中年層すら金を使うのに躊躇した。

日本はこの状況をどのように打開しようとするのか？　日本のデレバレッジングは２００５年ごろに完了したというのが定説だ。これを機に投資と消費が回復しようとしていたが２００８年の世界金融危機の直撃弾を受けた。その後再び「レバレッジング」をすべきだったが、過去２０年余りのトラウマのためうまく進められなかった。安倍晋三首相が推進するアベノミクスの核心はこの問題を賃上げを通じて解決しようというものだ。企業が投資を増やして雇用を拡大する雰囲気を作り、これに伴い賃金が持続的に上昇すれば内需もそれにしたがって増えるという論理だ。韓国ではアベノミクスが円安を誘導して日本製品の輸出競争力を高めようとするものとして誤って知られている。いまの円安は投資と消費を促進するために通貨量を積極的に増やして起きた結果にすぎない。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３８２号）



【コラム】改めて見るべきアベノミクス＝韓国（２）