朴槿恵（パク・クネ）大統領と中国の習近平国家主席が昨日、日本に対して高強度の警告メッセージを送った。両首脳は特別昼食会で、日本の集団的自衛権行使のための憲法解釈変更、日本軍慰安婦の強制動員を認めて謝罪した河野談話の毀損の動きに対して憂慮を表示した。同時に北朝鮮への制裁の解除に対しても、核問題をめぐる国際協調を崩すおそれがあるという立場を表した。両首脳は首脳会談と記者会見では外交的な摩擦を懸念し、日本には言及しなかった。両首脳のこうした共同認識を受け、韓日、日中関係はさらに悪化する見込みだ。

関心を引くのは日本の集団的自衛権行使に関する部分だ。朱鉄基（チュ・チョルギ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）外交安保首席秘書官は「両首脳は日本の歴史修正主義的な態度が続いていて、自衛権の拡大まで推進し、憂慮されるという点に共感した」と述べた。続いて、両首脳は「（日本が）平和憲法によりふさわしい方向で防衛安保政策を透明に推進するべきだという点に共感した」と伝えた。これは、集団的自衛権の行使に関する１日の安倍内閣の閣議決定に対し、韓国外交部が明らかにした立場と似ているが、韓国の首脳が中国の首脳とともに「憂慮される」した点は注目される。

日本の集団的自衛権の行使は自衛隊が海外で戦争に参加できる道を開き、日米同盟の強化につながるためだ。米国は日本の決定に対し、ヘーゲル国防長官が歓迎すると明らかにした。このため韓中首脳の認識に対し、米国は韓国が中国側に急速に傾くのではという疑いを抱く可能性がある。韓日米の安保協調が試験台にのせられる可能性もある。


北東アジアは米国・日本対中国の対立軸が明確になる中で、韓中関係強化と朝日関係改善の動きが同時に進み、「永遠の友も敵もなく、利益だけが永遠」という状況を迎えている。韓中首脳が対日警告を送った日、日本は北朝鮮への独自経済制裁の一部を解除し、北朝鮮は日本人拉致問題調査に入った。北朝鮮の日本人拉致問題調査に時間がかかるという点を考えると、朝日協力の気流はしばらく続く可能性が高い。韓国政府は情勢が揺れる状況で外交安保政策の原則を再点検する必要がある。安保の礎石である韓米同盟の信頼が揺れないようにするのはその最初だ。中国との対日本歴史協調が政府レベルで行われることの負担はないかについても確認しなければならない。北朝鮮が外交多角化に動き出した点を考慮し、北朝鮮非核化外交とともに南北関係の改善も併行する必要がある。周辺国の陣営論理に陥らず、国益を最大化するための創造的外交が求められる時だ。