中国の習近平国家主席は朴槿恵(パク・クネ)大統領との首脳会談(3日)で、「来年は世界反ファシスト戦争勝利と中国の抗日戦争勝利および韓半島(朝鮮半島)の光復(解放)70周年」と述べ、共同記念行事を提案した。日本帝国主義の共同被害者である韓中が力を合わせて、日本の右傾化と誤った歴史認識を正そうという趣旨だ。
しかし朴大統領は習主席のこうした提案に対し、当時は具体的な言及を避けた。しかし朴大統領は4日、習主席との特別昼食会で、「来年は光復・戦勝70周年という意味がある年であり、これを記念するために韓国でも意味のある行事を準備しようとしている」と答えた。
ただ、習主席の提案を受け入れるとしても、いつどんな形式でするかは悩みだ。韓半島の光復日は8月15日だが、中国の抗日戦争勝利日は中国大陸から日本軍を完全に追い出した9月3日だ。また、西欧の戦勝記念日は5月8日(英国は7日)であるため、共同記念日を制定するのが難しい。
韓国政府は共同記念行事形式にするかどうかについては、具体的な立場を明らかにしていない。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は当初、首脳会談後に習主席の発言を公開しなかった。しかし中国が国営新華社通信を通じてこの内容を伝えた。対日外交をめぐり韓中間の微妙な認識の違いが感じられる部分だ。
中国の外交は対日強硬論が優勢だ。尖閣諸島(中国名・釣魚島)領土紛争で触発した日中間の葛藤は、対話よりも武力対決の様相へと向かっている。特に最近の日本閣議による集団的自衛権容認決定後、中国は対日全面攻勢を強めている。
中国の党公文書館(档案館)は3日、習主席の訪韓に合わせ、日帝の戦犯である鈴木啓久の犯罪自白書をインターネットホームページを通じて公開した。鈴木が1934年6月から45年7月まで5470人の中国人を殺害し、1万8229軒の住宅を破壊したという内容だ。档案館の李明華副館長は「今後45日間、毎日戦犯1人ずつ自白書を公開していく」と明らかにした。
張煥利新華社世界問題研究センター研究員は「日本の誤った歴史認識で北東アジアの安定が危機に直面しているだけに、日本帝国主義侵略の共同被害者である両国が(習主席の訪韓を契機に)力を合わせるべきだ」と強調した。
しかし韓国の立場はやや異なる。中国と共同歩調を合わせる場合、韓日関係がさらに悪化する可能性が高いからだ。韓国の場合、防衛費削減のために日本の集団的自衛権を黙認している米国の立場も考慮せざるを得ない。
これに関し、日本の菅義偉官房長官は4日、「第3国間の会談内容に対する評価は控える」としながらも「韓国と中国が過去の歴史をいたずらに取り上げて国際問題化しようという試みは、地域の平和と協力の構築に役に立たない」と述べた。
しかし朴大統領は習主席のこうした提案に対し、当時は具体的な言及を避けた。しかし朴大統領は4日、習主席との特別昼食会で、「来年は光復・戦勝70周年という意味がある年であり、これを記念するために韓国でも意味のある行事を準備しようとしている」と答えた。
ただ、習主席の提案を受け入れるとしても、いつどんな形式でするかは悩みだ。韓半島の光復日は8月15日だが、中国の抗日戦争勝利日は中国大陸から日本軍を完全に追い出した9月3日だ。また、西欧の戦勝記念日は5月8日(英国は7日)であるため、共同記念日を制定するのが難しい。
韓国政府は共同記念行事形式にするかどうかについては、具体的な立場を明らかにしていない。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は当初、首脳会談後に習主席の発言を公開しなかった。しかし中国が国営新華社通信を通じてこの内容を伝えた。対日外交をめぐり韓中間の微妙な認識の違いが感じられる部分だ。
中国の外交は対日強硬論が優勢だ。尖閣諸島(中国名・釣魚島)領土紛争で触発した日中間の葛藤は、対話よりも武力対決の様相へと向かっている。特に最近の日本閣議による集団的自衛権容認決定後、中国は対日全面攻勢を強めている。
中国の党公文書館(档案館)は3日、習主席の訪韓に合わせ、日帝の戦犯である鈴木啓久の犯罪自白書をインターネットホームページを通じて公開した。鈴木が1934年6月から45年7月まで5470人の中国人を殺害し、1万8229軒の住宅を破壊したという内容だ。档案館の李明華副館長は「今後45日間、毎日戦犯1人ずつ自白書を公開していく」と明らかにした。
張煥利新華社世界問題研究センター研究員は「日本の誤った歴史認識で北東アジアの安定が危機に直面しているだけに、日本帝国主義侵略の共同被害者である両国が(習主席の訪韓を契機に)力を合わせるべきだ」と強調した。
しかし韓国の立場はやや異なる。中国と共同歩調を合わせる場合、韓日関係がさらに悪化する可能性が高いからだ。韓国の場合、防衛費削減のために日本の集団的自衛権を黙認している米国の立場も考慮せざるを得ない。
これに関し、日本の菅義偉官房長官は4日、「第3国間の会談内容に対する評価は控える」としながらも「韓国と中国が過去の歴史をいたずらに取り上げて国際問題化しようという試みは、地域の平和と協力の構築に役に立たない」と述べた。
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