セウォル号特別法案の被害者補償問題が「深刻な問題」として取り上げられている。政府・与党案によると安山檀園高校の犠牲者に対する補償額が成人会社員に比べて少ないという論議だ。海洋水産部が草案を提供してセヌリ党キム・ミョンヨン（安山檀園甲）議員が先月２０日代表発議した「セウォル号沈没事故被害補償特別法案」７条は国家が民法など関連法令にともなう損害賠償額を補償金として支給するようにした。民法上、児童や学生は所得がないため最低収入である都市部の日雇い労働者の日当（８万４１６６ウォン、約８５１７円）を基準として補償額を算定するようになっている。檀園高２年生（満１７才）の場合、約３億３５００万ウォン（約３３９０万円）が最大値だ。

大韓弁協特別法案を準備中のキム・ヒス弁護士は「学生は未来の可能性を全て失うというさらに大きな被害を被った」とし、「被害・生活程度により賠償額を調整することができ、別途慰謝料も支給しなければならない」と話した。実際、２００３年大邱（テグ）地下鉄事故の犠牲者１９２人に対する補償金は年齢・職業などにより差別支給したが国民義援金で特別慰労金（１人当り２億２１００万ウォン、約２２３６万円）を支給したことがある。

セウォル号家族対策委は「お金の話は出そうとするな」と補償議論自体を拒否している。ユ・ギョングン広報担当は「真相究明と責任者処罰が先」とし、「独立的な捜査・起訴権を持つ『セウォル号委員会』を設置する特別法を制定すべき」と話した。国会には与野党の特別法案４案が係留中だが法案を審議する常任委任命もできないまま宙に浮いている。