米軍が運用中の垂直離着陸輸送機MV-22の別称はオスプレイだ。空を飛び、急降下して水中の魚を捕らえるミサゴを意味する。従来のチヌークヘリコプターに比べ、速度は2倍、搭載能力は3倍、行動半径は4倍向上した最先端武器だ。日本は昨年末、中期防衛力整備計画(2014-2019年)を決め、オスプレイ17機を導入することにした。尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる中国との紛争に備えるための措置だ。
24兆6700億円規模の軍備増強計画には、オスプレイのほか、無人偵察機グローバルホーク3機、空中給油機・潜水艦・水陸両用装甲車などが含まれた。米国のオスプレイ販売はイスラエルを除けば日本が唯一。
日本が1日、「戦争できる国」を宣言し、自衛隊の戦力に関心が集中している。国際軍事力評価機関グローバルファイヤーパワー(GFP)が今春、核戦争力を除いて評価した軍事力の順位によると、日本は10位(韓国9位)だった。ストックホルム国際平和問題研究所(SIPRI)が集計した2013年軍事費支出順位では世界8位だ。しかし、これは今まで交戦権を認めず専守防衛(防御ための武力のみ行使)原則に徹底したためであり、先端武器など「質」でいえばはるかに強力だと評価される。特に海軍力は世界最高レベルであり、中国の戦力を上回るという評価が多い。さらに経済規模世界3位の日本の国内総生産(GDP)に対する国防費比率は1%と、経済協力開発機構(OECD)国家のうち最も低い。米国は3.8%、中国は2.0%だ。それだけ軍備拡充の余力があるという意味だ。正規兵力数も24万7160人と、人口(1億2700万人)に比べて低い水準だ。
昨年の日本防衛白書は安保環境における多様な課題と不安定要因を指摘している。危機感の根拠として、周辺国の軍事力現代化が続き、北朝鮮のミサイル発射と核実験、中国の領海侵入および領空侵犯を含む日本周辺での活動が急速に拡大しているとし、ロシアの活発な軍事活動にも言及した。
日本はすでに「2004年防衛大綱」で、「多機能で弾力的な実効性のある防衛力」構想を強調した。2010年にはここに「動的防衛力」構築を追加した。交戦権を否定した平和憲法に基づき、専守防衛の限度内で最大限の軍事力強化を狙ったのだ。
準空母・イージス艦…日本の海軍力、中国を上回る世界最強レベル(2)
24兆6700億円規模の軍備増強計画には、オスプレイのほか、無人偵察機グローバルホーク3機、空中給油機・潜水艦・水陸両用装甲車などが含まれた。米国のオスプレイ販売はイスラエルを除けば日本が唯一。
日本が1日、「戦争できる国」を宣言し、自衛隊の戦力に関心が集中している。国際軍事力評価機関グローバルファイヤーパワー(GFP)が今春、核戦争力を除いて評価した軍事力の順位によると、日本は10位(韓国9位)だった。ストックホルム国際平和問題研究所(SIPRI)が集計した2013年軍事費支出順位では世界8位だ。しかし、これは今まで交戦権を認めず専守防衛(防御ための武力のみ行使)原則に徹底したためであり、先端武器など「質」でいえばはるかに強力だと評価される。特に海軍力は世界最高レベルであり、中国の戦力を上回るという評価が多い。さらに経済規模世界3位の日本の国内総生産(GDP)に対する国防費比率は1%と、経済協力開発機構(OECD)国家のうち最も低い。米国は3.8%、中国は2.0%だ。それだけ軍備拡充の余力があるという意味だ。正規兵力数も24万7160人と、人口(1億2700万人)に比べて低い水準だ。
昨年の日本防衛白書は安保環境における多様な課題と不安定要因を指摘している。危機感の根拠として、周辺国の軍事力現代化が続き、北朝鮮のミサイル発射と核実験、中国の領海侵入および領空侵犯を含む日本周辺での活動が急速に拡大しているとし、ロシアの活発な軍事活動にも言及した。
日本はすでに「2004年防衛大綱」で、「多機能で弾力的な実効性のある防衛力」構想を強調した。2010年にはここに「動的防衛力」構築を追加した。交戦権を否定した平和憲法に基づき、専守防衛の限度内で最大限の軍事力強化を狙ったのだ。
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