「アップル・ナイキ・任天堂は問題にならないのに…」。

全国経済人連合会のイ・チョルヘン雇用労使チーム長は「雇用公示制は、企業の現実や産業の特性を考慮していない制度」と指摘した。アップルは米国に工場もなく主な部品を韓国や台湾から購入して中国の工場で組み立て、ナイキは全体の売り上げの９９．７％をアウトソーシングによって収益を出す。ところが韓国企業だけが正規職・非正規職の雇用現況だけが問題にされるということだ。イチーム長は「日本の任天堂は核心業務である研究開発（Ｒ＆Ｄ）までアウトソーシングをして、ユニクロもデザインと縫製を外部の専門業者に委託する方式で競争力を確保し、世界第４位の衣料メーカーになった」と付け加えた。さらに「雇用公示制を通じて政府が企業らに直接雇用を強制するのではないかという憂慮がある」として「この制度を維持する限り、国民にも韓国企業が利己的だという誤解を呼び起こすしかないだろう」と話した。

企業らは、くやしさを吐露した。大宇（デウ）造船海洋は「海洋プラントや特殊船など最近仕事が急激に増えて人材が足りない状況だった」と釈明した。通常、船舶１隻を建造するためには２００人が必要だが、海洋プラントのような大規模事業はプロジェクトあたり２０００人程度が投入されなければならないため間接雇用の人材を増やすしかないということだ。ポスコは「発表された１万５０００人余りの数字は、外注人材」としながら「ポスコの立場としては間接雇用だが、該当する外注企業では正規職となる」と説明した。ポスコ関係者は「新日鉄住金は、外注人材が総人材の７０％を占める」として業種の特性を勘案することを注文した。イーランドは「外食事業部の店舗が６００余りとアルバイト職員が多くならざるをえない」と明らかにした。


◆社内外部労働者＝派遣やサービス、下請け企業に雇用された労働者。賃金は該当会社から受け取る。だが自分の会社ではなく大企業（元請け）に派遣されて仕事をするケースが多い。

◆期間制労働者＝仕事をする期間が決まった契約職の労働者。２年以上仕事をすれば正規職になる。会社が２年後に契約を延長しなければ該当会社の労働者の身分を失うことになる。