朴槿恵大統領が四面楚歌に陥った。相次ぐ人事の失敗で与党まで背を向け国政遂行支持率は就任後最低値に落ちた。文昌克（ムン・チャングク）首相候補の他意による自主辞退を防げないまますでに２カ月前に辞任の意向を明らかにした鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相を留任させた苦肉の策は大統領のリーダーシップと国政遂行能力に深刻な疑問を呼び起こした。就任から１年４カ月で最大の権力危機を迎えているのだ。

リーダーシップと国政掌握力の失墜から始まった権力の危機はまた国政運営の動力をさらに引き落とす。大統領の権威が弱まっているので政策を展開しようとしても話が受け入れられない。大統領の劣勢に乗じた野党の攻勢はさらに強まるだろうし、党権競争に目を奪われた与党は大統領を助ける余力も熱意もないように見える。国会の支援と同意がなければ大統領の人事と政策は無力化される。権力の微妙な変化に敏感な公務員たちはすでに顔色をうかがうのに忙しい。こうした時は公然と先導してことを行うよりは適当に保身に努める方がより良いことを直感的にわかっている。

公共機関改革と規制緩和など野心にあふれ進めようとしていた朴槿恵大統領の経済革新政策はオールストップ状態だ。セウォル号沈没事故後２カ月にわたり国政は事実上まひ状態と変わらなかった。どうにか精神を収拾し何かしてみようとしたところに起きた権力の危機は政策の推進動力を萎縮させている。執権２年目の最初の６カ月が何もできないままこのように過ぎ去ってしまった。そうしている間にもっと大きな危機の影がもぞもぞと押し寄せてきている。それが経済危機の兆しだ。２０１１年から始まった景気低迷から回復できないまま、さらに落ち込む可能性がますます大きくなっているのだ。


単純な景気低迷の延長ならわからないが今回景気が再度下落するならばその影響は決して少なくない。すでに３年にわたる景気不振で疲れ果てているというのにここで景気がさらに落ち込めば再び立ち上がる気力まで減少する懸念が大きいためだ。周期的な景気循環の下降局面に入り込むだけでなく、本格的に低成長構造が定着する出発点になりかねないという話だ。短期的な景気低迷と構造的な成長潜在力の下落が重なり、ともすると韓国経済が再跳躍の動力を最初から喪失する危機に直面したのだ。ここにそうでなくても弱まっている世界経済に予想できない突発状況が起きでもすれば韓国経済はそれこそ深刻な経済危機に陥る公算が大きい。



【コラム】権力の危機、経済の危機＝韓国（２）